Xで、チケット販売の詐欺にあったかもしれない。
かもしれない、ではなく確実に詐欺です。 よくある手口です。 ブロックされる前に警察に通報する(通報した)などと送って、相手を牽制してください。 その上で被害届を出すことを考えましょう。
かもしれない、ではなく確実に詐欺です。 よくある手口です。 ブロックされる前に警察に通報する(通報した)などと送って、相手を牽制してください。 その上で被害届を出すことを考えましょう。
契約書の内容がわからないと何とも言えません。 かりに催告書が来るとすれば、理由を明記してくるでしょう。 それを待ってからの対応になるでしょう。
既にご承知のことと思われますが、名義変更したのが4月8日であれば、相談者にその年度の自動車税の支払義務が生じ、相手方には生じません。そのため、ディーラーを介さない個人売買の場合は、不動産の固定資産税同様、名義変更を境に負担する者と額に...
販売したものが、想定していたものと異なっていた場合は契約の解除、返品返金請求という形で原状回復を行い終わりとなるのが一般的です。 今回の件で詐欺罪として刑事事件となる可能性は低いかと思われます。 購入者からの対応を待つ形で良いでしょう。
1・なるほど、背景事情ご説明ありがとうございます。 そもそも、60万円の支払いについて誰との間で、どのような契約が成立したのかが、本件は内容が不明なように思います。 請求書そのものは、エージェント名義でなく、語学学校名義で出されたもの...
詐欺かどうかはわかりませんが、連絡が取れないという点は問題だと思います。ご依頼された弁護士の登録先弁護士会に事情を伝えて、弁護士会から連絡してもらうことをお勧め致します。
契約を取消・解除するには、取消事由等が必要となりますが、銀行口座振り込みの記載がある場合に、現金持参一括払いにしたとしても、契約の目的を損なうようなものではなく、取消事由等には該当せず、取消等できない考えられます。
実際の投稿内容にもよりますが、違法性阻却が認められる可能性があるかと思われます。 また、相手が債務不履行状態であることは事実かと思われますので、そちらの返金請求については行えるかと思われます。 一度個別に弁護士に相談されると良いで...
請求はできるでしょうが、回収できるかどうかは別問題となるでしょう。 ①相手方との交渉や訴訟などが可能な状態か (住所・氏名・電話番号と言った情報を把握しているか) ②相手方に資力があるか ①に問題がある場合は、弁護士に依頼をする...
・事実と異なる商品説明をして販売したことから、民事の責任は生じると考えられます。刑事責任が生じるかどうかは判断できる事情がありません。 ・「写真をのせてあり」 写真で気づいて当然という趣旨であれば、 売主も気づいていて当然という理屈...
アプリでのやり取りに関しては、トラブルが多く、A:商品を発送していないケース、B:商品を受け取っていないとして支払いを拒むケースが相当するあります。 開封時に自衛(動画などを撮影する)するなどの対応を取らないかぎり、警察含め第三者に...
A弁護士と同意見で、これはちまたでいう「頂き女子」ではないと思います。 たんに記載のような行動をとる性格の女性だというだけの話と思います(その気がないのに、追わせて翻弄する女性を「小悪魔」系女子と俗に言いませんか?。 きれいさっぱりと...
車のナンバーから特定をするより,送金先口座の凍結,調査を行い,契約者情報をもとに口座名義人に対して請求を行うということが,回収の可能性という意味では現実的でしょう。 弁護士を立てずにご自身での調査,訴訟となると限界があるかと思われま...
弁護士会照会により銀行に問い合わせをする形となるため、平均して1ヶ月程度、長いと3ヶ月以上開示にかかるケースもあるかと思われます。
経験的には、詐欺である可能性が高いと考えられます。 プロミスに連絡し、ご相談者様名義の借入れがいくらあるのか確認し、今後相手が新たな借入れができないよう手続きをしたほうがいいと思います。 ※ご相談者様名の借入れはご相談者様に返済義務が...
担当弁護士の業務状況等による可能性もありますが、数か月の間、状況報告等がないというのは問題であるように思われます。このままの状況が続きそうであれば、担当弁護士の所属弁護士会に相談してみることを検討してもよいかもしれません。
法律上、第三者弁済に基づく求償請求を行うという構成になると思われます。 この第三者弁済というのは、債務を負っている本人(本件では友人さん)以外の「第三者」が、代わりに債務を弁済することを指します。 相談者さんは、本来は友人さんが支払う...
相手が私に返金をする様に裁判など起こす事は出来るのでしょうか? >>不可能ではありません。 同様のケースで振り込まれたお金が、別の詐欺事件の被害金であるというケースも少なくありません。 速やかに最寄りの警察署にご相談いただき対応を仰...
本当に従業員のみの責任なのか、会社についても責任が及ぶものなのかは不明ですが、詐欺となる可能性はあるでしょう。 刑事事件での解決とは別に民事での損害賠償請求も行う必要はあるでしょう。また、不法行為の時効は損害及び加害者を知ってから3...
当事者の情報については,秘匿が認められるのは生命や身体の危険が認められる場合などの限定的な場合に限られるため,ご相談の件では秘匿することは難しいかと思われます。
既に対応不要と答えをいただいているのであれば対応不要です。 なお、個人間売買はトラブルが多く、トラブルのときに法的な解決は困難ですのでご利用には一定のリスクがあることをご理解の上ご利用されてください。
契約解除・返金請求の可否の検討にあたっては、契約書の記載内容等を確認する必要もあるかと思われます。最寄りの弁護士に関連書類を見せながら個別に相談なさることをお勧めいたします。
元本保証の投資勧誘 実際に投資していたかどうかすら定かではありません。 相手方についてわかっている情報を整理して個別にご相談なさって下さい。 ご自身で交渉してどうにかなる事案ではありません(相手は簡単に騙せる相手と考えているのでまと...
基本的には相手の住所に内容証明郵便により商品の発送もしくは返金を求める書面を送る形となるかと思われます。 銀行への連絡をしても銀行側が動く可能性は低いでしょう。また、プライバシー権の侵害等トラブルの原因となり得るため避けた方が良いか...
残念ながらお金は請求できません。 相手との約束が、公序良俗に反する約束のため、裁判所はあなたの請求を認めません。 やられ損と理解して、今後同じ目に会わないように気を付けてください。 相手は、常連だと思います。
詐欺かどうかは断言できませんが、素人でも確実に儲かる投資というのは存在していません。 これまでのやりとりの内容次第でもありますが、まずは最寄りの警察署に被害相談をされてください。
ひとまずクレジットカード会社に速やかに相談をしてください。クレジットカード会社の対応が期待できない場合は、請求をなしにするのは難しいかもしれません。
センターも、警察も、クレジット会社も、いずれも効果はないでしょう。 ちなみに、すべて実行してみて下さい。 相手に対して、約束の実行を、督促し続ける事しかないでしょう。(私見)
具体的な取引内容や相手が返金を求める理由次第では、相手の要求に応じる必要はないと考えられますので、お近くの弁護士などに背景を説明しながら個別に相談なさるとよいでしょう。
本当に、事案、相手事業者によるとしかいえないのですが、和解交渉だと、クーリングオフ通知に難癖をつけて、満額提示はしてこない業者は存在します。 ご指摘のとおり、分割払いが途中で止まるリスクはもちろんあります。他方、提訴して判決をとって...