タイヤ保管料金の値上げ分支払い義務についての法的見解は?

保管料も契約内容に含まれるので、契約相手の承諾なしに一方的に値上げすることはできないのが原則です。  ただし、保管料の値上げについて契約書に何らかの記載がされていたり、契約書以外の約款等に定められていることもあり、契約書や約款等の内容...

携帯詐欺??お金は返ってくる?

副業詐欺・タスク詐欺と呼ばれる詐欺被害となります。 まずは、消費生活センターに相談されてください。 センターから弁護団や弁護士の紹介を受けられるようであれば、紹介を受けてください。 それが無理であれば、 一度、弁護士会の方で、消費者被...

詐欺被害後の借金返済の交渉方法と帰国後の手続き相談

まず告訴(被害届け)については弁護士を依頼できるのであれば依頼して「振り込み明細や詐欺師の免許証の写真、トーク履歴など、証拠となるものはすべて保管」しているのを証拠として捜査機関に代理人として告訴して貰うのは如何でしょうか。このような...

修理依頼した車が工場から返ってこない

所有権(ないし請負契約解除に基づく)に基づく返還請求することが法的に考えられます。4年すでに経過しているのでそもそも工場がその車を占有しているかどうかも疑わしい状況かと思います。費用はかかりますが弁護士に相談して訴訟など次の手段をとる...

投資詐欺で被害に遭った場合の損害賠償請求の可能性

口座売買絡みの投資詐欺は詐欺の首謀者が不明であるため、基本的な流れとしては、口座名義人の漢字氏名と住所を突き止めた上で、詐欺の共同不法行為を理由とする損害賠償請求を行うことになるでしょう(振り込め詐欺救済法に基づく口座凍結が行われてい...

パーソナルジムの解約・クーリングオフについて

特定継続的役務提供にあたる業種は、エステティック、語学教育、学習塾、家庭教師、パソコン教室、 結婚情報提供と限定されており、パーソナルジムは対象外です。 したがってクーリングオフによる解約はできません。

代車での契約書はありですか?解約料なしで解決可能か?

また弁護士をたてた場合は、解約料を支払わずに解決するのでしょうか。 →契約書の内容についてお母様が了解せずに担当者が署名したのでしたら、そもそも契約が成立していない余地があるので、その場合解約料の支払い義務はありません。 また、訪問販...

ペイディ詐欺被害に合いました。

詐欺被害者という立場ではありますが、 利用規約に違反し、また、決済に必要な情報の提供や認証をしていることからすると、 できることというのは基本的にないです。

不用品処分業者への支払い、返金の可能性を弁護士に相談

クーリングオフの対象となるものであれば、契約を取り消すこととなり払ったお金自体の返金は可能となるかと思われます。ただ業者側が任意に応じない等の場合、訴訟の提起を含めた法的対応をする必要が出てくる可能性もあります。

法律事務所からの詐欺共犯疑いへの対応方法は?

身に覚えがないのなら、無視がおすすめです。 実はその口座を譲渡したのなら10万円の支払い義務はありそうですし、 刑事事件になるおそれもあります。 その封書を見せて弁護士に相談するのがベストです。

元彼によるクレジットカード不正利用。

ほとんどのクレジットカード会社がクレジットカードを他人に貸すことを禁止しており、クレジットカードを他人に貸したことで勝手に利用されたとしても補償を受けることはできないかと思います。そのため、クレジットカード会社への支払いは必要となり、...

詐欺グループにSNS広告を依頼してしまった

契約内容がどのようなものであったのか、法的な解除が認められる要件を満たしているのか等を検討する必要があります。 単に期待した効果が得られなかったから、調べてみたら詐欺のような評判が立っていて信用できなくなった、というような理由のみで...

SNS広告の効果誇張は違法?解約時の違約金を避ける方法

契約書に、効果確証できないと書いている以上、基本的には効果が出ていないことのみを理由とした契約の解消は難しいというのが実情です。 もっとも、契約の経緯に照らして、争う余地がないわけではないかもしれませんので、もし、相談者様が事業者で...

返品時に消費済み商品の交換義務と法的責任について

購入者がいかなる根拠で契約の取消を求めているのか分からないですが、 契約が取り消された場合、互いに原状に回復すべき義務を負います(民法121条の2第1項)。 こちらは契約が取り消されれば、代金を返す義務がありますが、 相手も、商品を...

外国人にお金を貸してしまった件

貸付や返済の時期にもよりますが、10年で時効となるケースであるように思われます。 また、相手方が外国人であることなども考慮すると、回収を行うのは困難と判断されるケースです。

返済を拒否され受け取ったお金を突然返せと言われています。

払いたくないのであれば無視していただくほかありません。 返済してでも早期に解決したいのであればそのようにされてください。 後日追加請求があるケースもございますので、早期解決を試みる場合は弁護士に対応をご依頼いただくほうが無難です。

弁護士の懲戒処分後、契約解除と着手金返還の方法は?

ご自身で返金について交渉をしていただくか、返金対応について別の弁護士にご依頼をいただく必要がございます。 取り交わしている契約書の内容や懲戒処分の内容によっても対応が変わることが想定されますので、ご自身での対応が困難と思われる場合は...

パートナーへの生活費援助を巡る法的措置は可能か?

工面していた金銭については、貸付等の証拠があればともかく、単に贈与ととられると返金請求等が難しいかもしれません。 このあたりは個別具体的なやり取りその他の証拠がどこまであるか次第なので、実際にお近くの弁護士事務所等で弁護士に証拠になり...

捕まるのかどうか知りたいです。

詐欺罪の要件は満たしておりますので、警察に通報されれば逮捕される可能性はあります。 とはいえ、被害届け等出されなければ立件されませんので、可能性は低いでしょう。