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自己破産申立てから開始決定までの期間について。

事件番号が付いているということであれば，あとは裁判所の動きを待つしかないと思いますが，最近は破産申立件数が増えているとはいえ，以前のように開始決定に時間がかかるほどに事務が停滞しているような裁判所は少ないと思いますので，他の先生が仰る...

自己破産をする際の連帯保証人への連絡について

自己破産において受任通知の送付義務はありません。 貸金業法の取り立てに関する規制を利用する場合や、 同時廃止狙いの場合は債権調査を兼ねて送ります（実務上は圧倒的にこれらの処理が多いですが）。 受任通知を送付しなくとも、延滞した場合、...

債務整理後の支払い額減額は可能か、自己破産以外の選択肢は？

任意整理というのが債権者との話合いで返済の条件を緩和してもらうというものですので、債権者が応じてくれなければできません。 一軒家については、相続で、あなたも持ち分を有していることになりますので、破産となれば、処分になるかと思います。 ...

自己破産の進捗確認方法と引越し時の注意点について

消費者金融やカード会社への債務を負っていたのであれば、JICCやCICなどの信用情報機関に対して開示請求をしてみるのはどうでしょうか？開示請求はスマホでも可能です。破産していれば、破産したという情報が載っているはずです。 破産情報が載...

配偶者に内密で自己破産する際の必要書類と影響は？

自己破産においては、配偶者の収入資料は必須とされていない裁判所もありますので（例えば大阪地裁の場合、配偶者の給与明細等は裁判所から個別に指示があった場合のみ提出することとされています）、その点は申立て予定の裁判所の運用基準を確認してく...

自己破産時の失敗について

破産管財人が就任する可能性は高まりますが、背景事情を具体的かつ誠実に説明できるかどうかが重要です。委任している弁護士とよく打ち合わせて申立てに臨むべきでしょう。

息子の家賃滞納で連帯保証人としての責任と対策は？

生活保護受給中で家賃を７か月も滞納するということはケースワーカーさんの責任も生じます。連帯保証人としての責任を果たすのは大分先の話かと存じます。対応するのは、大家さんからの請求を受けてからで大丈夫です。

財産開示で全て正確に記載できなかった

口座の金額を知っていたにもかかわらず、「現状不明」と記載したのであれば「虚偽（うそ）」と評価されても仕方ないですが、本当に「わからなかった」のであれば、「虚偽（うそ）」にはならないでしょう。後日報告すれば足りるでしょう。

ギャンブル歴がある無職者の自己破産は認められるか？

ギャンブルに費やした金額の債務総額に対する割合や今後の更生可能性などにもよりますので、ギャンブルをしたことがあるというだけで自己破産が認められないということにはなりません。なお、負債総額が５０万円とのことで必ずしも高額ではありませんが...

自己破産で破産管財人が選任される条件と配当の行方

地域の運用による部分が大きいとはいえ、 財産が相当ありますので、管財事件でしょう。 未納とありますが、調停や公正証書などで取り決めされているものが支払われていないのであれば、開始決定前の分は配当対象になります。

突然届いた通知について

口座売買に関しては身柄拘束まではされないケースも多いです。 ただ、民事上被害者から口座名義人に対して損害賠償請求をされるケースが多いため、その場合は裁判外で交渉したり、裁判を起こされたら対応する必要があるでしょう。

クレジットカード未払い

分割支払いの提案はあくまで和解の中での案としての提案ですので、相手が受け入れてくれなければ成立しません。判決に関しては一括での支払いを命じるものとなります。 相手と話し合い分割の返済に合意してもらえるよう交渉する必要があるでしょう。

自己破産手続き中のこと

【自己破産の手続き中】というのが申立て準備中／破産手続開始決定後のいずれの意味合いであっても、露見する可能性はあり得ますし、委任関係にある弁護士との信頼関係に悪影響を及ぼすおそれがあるだけでなく、破産手続の行方にも影響を及ぼし得ると思...

司法書士の費用について

詳細不明ではあるのですが、申立書類等に不足がなければ、通常は１０日前後で裁判所から書類が届くと思われます。

差し押さえについて教えてください

裁判所が差押命令を発令し、その書類が銀行に届いた時点で差押えの効力が発生します。 届いたというためには、郵便局員が銀行の職員に直接手渡す必要があります。

事業資金難と破産の可能性について専門家に相談したい

是非、専門家に相談してください。 このような場では、詳細を明示することはできないでしょうから、直接面談して弁護士等に相談してください。 裁判所の手続を利用するのであれば（破産や民事再生等）、住所地を管轄する裁判所です。 各地の裁判所に...

事務所解任について教えてください。

実態が解任であれば、貴方が各債権者に解任通知を提示することになるでしょう（ただし、解任された弁護士が通知するケースも見聞したことはあります。）。一方、実態が辞任であれば、弁護士側が各債権者に辞任通知を提示することになります。実態が合意...

破産、財産ありです。

ご質問に端的にお答えすると、可能か否かで言えば可能です。 ただ、遺産分割協議未了の状態ですと、管財事件となり、 予納金が高額となります。 そもそも方針として破産を選択すべきであるのか、 相続をどうするのかといった点について、まず個別...

40万の借金で訴えられる予定です

1、彼女の家の住所に対して私の名前で訴えを起こす事は可能なのでしょうか？ >>可能です。 2、彼女家に送ってほしくない場合対処法はありますか？ >>ございません。 3、訴えられて、正直何にも財産もなければ、収入も月5万～6万ぐらい...

法人の借入金の情報開示について

良いか悪いかでいえば当然悪いですが、 相手方は関係者と誤信した旨弁解するでしょうし、 延滞の手紙を他者が確認できる状態にご自身がしていたこと、 延滞の手紙を見た時点で、借金があることはわかってしまっていることから、 何某かの責任を...

自己破産の免責不許可事由が多い場合の対処法は

自転車操業や浪費、ギャンブル等の免責不許可事由だらけなのですが、やはり自己破産は難しいのでしょうか？ →免責不許可事由が多くても、最終的には裁量免責となるケースも多いです。 ご相談内容を拝見する限りこの場での一般的な相談で解決する話...

事務所の対応について

所属弁護士会にご相談なさってください。 ・「全てメールでのやり取り」 債務整理に関する規定に反しています。 解任したうえで、地元の弁護士会の法律相談や法テラスへのご相談をご検討なさってください。

自己破産申請の陳述書について

弁護士事務所からの記載事項の指示内容に「離婚歴について」とあり、元配偶者や養育費、慰謝料等の記載を求められておりますが、これは元配偶者の方にも調査が入るということでしょうか。 離婚は２０年以上前のことですが、裁判所から元配偶者へ「あな...

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