慰謝料請求できますか?

自転車の場合、自転車保険、賠償責任保険、賠償責任の特約付きの保険や共済に入っているケースは少ないので、十分な賠償を受けられるかという問題があります。

交通事故(加害者)の相談

事故状況は、直接本人から、聞かないとわからないことが多いですね。 事故状況を、図面に落とすことが必要ですね。 そのうえで、過失割合を検討することになります。 レコーダがない場合は、判断に迷うケースがほとんどですね。 本件も信号の色が、...

損害費用(100-0追突事故の被害者側です。)

連絡をとることは、結構ですが、保険会社に任せてあると言われれば、 それまでです。 保険会社には、交渉代行権限がありますから。 さらに、執拗に連絡をとれば、違法になるので注意が必要でしょう。

加害者の方との連絡について

もし加害者の方が保険会社の担当の方に伝えたとして、こちらに不利になってしまうことはあるものでしょうか。 直ちに不利ということではないと思いますが、保険会社が入っているのであれば、止めたほうがよいと思います。

事故の慰謝料が自賠責保険では無く、私に直接請求されています

軽微な事故の場合、怪我をするような事故ではないとして、自賠責保険が因果関係を否定することは少なくないです。 裁判になった場合、ご相談者様からできる事としては、自賠責保険が因果関係を否定した以上、因果関係はないと主張することも1つです...

交通事故で依頼した弁護士が信頼できません。

非常にお困りのことと思います。 まず、車両損害に関しては、示談書を作成することなく済ませることも珍しくはありません。特に、保険会社同士の場合は、極めて一般的です。もっとも、弁護士が間に入った場合は、示談書を取り交わす方が一般的かなと...

任意保険未加入での追突事故 加害者

分割での支払い計画案を示すしかないですね。 開き直るしかないです。 できない約束をしてはいけません。 所有者である知人にも請求が行きますでしょう。 知人が支払えば知人に対して返済計画を立てる ことになるでしょう。 社協や県からの生活資...

後遺障害等級について

事情がよく分かりませんが、自賠責の認定は併合10級で、相手方保険会社の主張は、障害の内容などから、障害等級13級程度の労働喪失率で損害金額を計算すべきとの主張をしているのではないでしょうか。 こちらの弁護士の責任ではなく、相手保険会社...

保険会社の負担範囲等

法的には、少なくとも現時点でのタクシー代は損害として認められると思います。 もっとも、最終的にどこまでの範囲(金額)が賠償の対象となるかは保険会社の判断次第であり、交渉が必要となる場合もあり得ます。 保険会社としては、タクシー代を負担...

被害者の方が急に弁護士を?

治療期間などについて、保険会社と意見の食い違いが生じたため、弁護士に相談したのかもしれません。 被害者と保険会社との示談交渉がうまくいかなければ、民事訴訟を提起してくる可能性がないとは言えません。保険会社に状況をお尋ねになられたらよい...

交通事故 対物人身どうすればいいかわかりません

人身事故にすべきでしょう。 診断書を持参して警察に事故届を出すべきでしょう。 あなたが任意保険に車両保険も付いているなら、自車 の物損もカバーでき、人損も相手の自賠責でカバーさ れそうですね。 120万まではカバーされますからね。 自...

交通事故と生活保護について

お困りだと思いますのでお答えします。 >この場合、知られる事はないと思いますが、 自分から生活保護窓口に告知しないと、 まずい事になりますでしょうか 生活保護の廃止もあり得ます。まずはケースワーカーや役所の指示に従って行動された方が...

人身障害保険支払われる?

事故時に加入している保険であれば、その後解約されても 保険金は請求できますね。 引き続き治療をされるといいでしょう。

自転車と歩行者の事故

事故状況を、弁護士に、正確に再現してみてください。 お書きになった内容から、過失割合は極めて低く、 相手がかごを引っ張ってけがをしたなら、そのけが は、相手に責任があるからですね。 法的な見通しが立つまで、引かない方がいいです ね。

ケガの治療で平行出来ますか

転院ではなく、医師の承諾の元に、整骨院の治療も 受けて下さい。 整形にも定期的に行って下さい。 併行するのがいいですね。

退職前の有給消化の休業損害について

もともと退職予定だったということでしょうか? 普通は有給消化分は損害として主張できますが,退職予定ということになると,確かに争われる可能性はあります。ただ,保険会社が,会社にいるときに有給消化で通院すれば保険会社に休業損害は出すといっ...

退職による有給消化の休業補償について

まず、退職後は有給は使えないですね。 補償は、労災でも健康保険でもなく、相手が加入し ている自賠責と任意保険になりますね。 退職後も就労できないときは、休業損害は、自賠責 等に請求することになるでしょう。 また有給の間は、休損はないで...

交通事故保険会社との示談交渉について

弁護士をつけて交渉すれば、多少の増額は見込めると思います。 ただ、増額できたとしても17万円くらいので、 増額分よりも弁護士費用のほうが高くついてしまう可能性はあります。

接骨院への通院の許可が得られない。

問題はありますね。 どこに行こうと患者の自由ですね。 法的拘束力はないですね。 保険会社から圧力がかかっているのでしょう。 また患者を整骨院にとられるのもいやなのでしょう。