生活保護受給中の2回目の自己破産について
自己破産はできますが、免責は難しいということです。 自己破産は免責決定をもらうためにするためか自己破産自体ができないと誤解している人が多いところです。 免責が難しいとはいえ、生活保護受給中に借金の返済をすると問題になりますので、再度の...
自己破産はできますが、免責は難しいということです。 自己破産は免責決定をもらうためにするためか自己破産自体ができないと誤解している人が多いところです。 免責が難しいとはいえ、生活保護受給中に借金の返済をすると問題になりますので、再度の...
法的には、破産手続中に婚姻してはならないという制限はありません。 破産管財事件の場合、転居については裁判所の許可が必要になるため、結婚によって引越が必要になる場合には、破産管財人の同意と裁判所への許可申請が必要になります。 また、破産...
ご質問に際しては、「手続き中」というのが具体的にどの段階であるのか(弁護士等へ依頼済みで申立前なのか、申立後開始決定前なのか、あるいは開始決定が出た後なのか)を明らかにしてください。 一般論としては、銀行のカードローンは、弁護士が受任...
破産手続きを申し立てる予定の裁判所から、破産手続きに関する書式一式をもらえるかダウンロード出来るのであれば、ご自身での破産申立も可能だと思います。 不足や追加を求められると思いますが、その都度、裁判所の書記官の指示に従って、書類を提出...
当職の場合、至急、受任通知を発送する必要があり、かつ、援助決定が出ることが確実な事案であれば、援助決定前に受任通知を発送するケースもあります。 しかし、基本的には援助決定後に委任契約を締結してから受任通知を発送します。
次の弁護士を探した方がいいでしょう。 そして、次こそ何とかギャンブルをこらえてください。 破産した後、ギャンブルが続いてしまうと解決になりませんので、そこが優先だと思います。
浪費と評価される可能性はありますが、直ちに管財になるとは限りません。裁判所が着目するポイントは、①金額・頻度、②生活維持との関連、③破産直前か否かです。 少額の買物や趣味・日帰り旅行が長期間に分散しており、生活費の延長線と説明できれば...
管轄裁判所の破産部の運用ともあるので一概には言えませんが、一般的には、管財事件を前提にした自己破産のスケジュール感は以下のようになります。 ① 受任通知後~申立準備(2~4か月) 家計簿作成、通帳・借入資料の収集、返済停止、管財費用...
自己破産をする場合は、マンションを残すことはできないことになります。名義が貴方のままでローン完済済みという状態の不動産は、破産財団に組み入れられ、換価対象となります。公正証書上の約束があっても、そのことは優先されません。他方で、任意整...
担当の弁護士に聞いたら、決定されるまで受任通知は送れないとの事で、やはり決定されるまで待たなきゃいけないのでしょうか? →いつ受任通知を送るかは弁護士の方針によりますので、依頼している弁護士が法テラスの決定が出てから送る方針であれば決...
11,859円は、同時廃止事件の官報広告費用の金額です。 そのまま何の連絡もなければ、同時廃止になる可能性が高いです。 なお、庁や裁判官によりますが、かつて、一度同時廃止事件として予納金の保管金提出書が渡されたのち、裁判官による再度...
原則として不貞慰謝料は自己破産により免責され、回収は困難というのが実務的な理解です。 ただし、不貞行為が「破産者が悪意で加えた不法行為」(破産法253条1項2号)に該当する場合は非免責債権となるので、破産手続が終わった後にその旨を主張...
傾向的に、東京都が他県よりも免責不許可事由があるケースで緩やかに免責が認められやすいという意味です。 通常は官報以外で知る由はないですね。 詳しくはご事情にもよるのでこちらで一般的な回答を受けるよりも、どちらかで実際に弁護士に直接相...
こちらを弁護士さんに話した場合、辞任される可能性が高いのでしょうか。 それだけで辞任は無いとは思いますが(その弁護士次第ですので確実ではないですが一般的に)、それについての報告が必要でしょう。 ちょっと申し立て時期が遅れるかもしれま...
現時点で完済できる資力がありそうなので、一括返済するのがよいと思われます。以後は、借入をしないで済む収支計画を立てる必要があるかと思います。
現金化(約50万円)や過去の辞任歴がある状況で、自己破産(同時廃止/管財の見通し、免責の見通し含む)が現実的に可能かとの点は管財の可能性はあるかと思います。辞任歴は特にマイナスにならなかと思います。訴訟されたからといって破産手続きに影...
弁護士としての立場上、ご相談者様が負けることはないと断言することはできません。 相手が民事訴訟を提起してくる場合は、最終的には裁判所の判断で決まります。 相手方に争われる可能性があるのであれば、公正証書や今までの相手方とのやり取り、...
金額は20000です。この場合担当の弁護士さんに連絡して辞任された場合別の弁護士さんの方に自己破産の依頼はできるのでしょうか? →きちんと反省されており、なぜ再度借金してしまった理由がやむを得ないものであったり、やむを得ないとまでは言...
すみやかに連絡を入れてください。少なくとも、弁護士へ伝えないという選択肢はありません。 それにより弁護士に辞任されるリスクは、正直に申し上げて「可能性がある」としか言えません。
楽天ポイントを使って、kドリームスや楽天競馬やると、バレますか? 実は1000円分のポイントを利用してしまいました。 →楽天から取引明細の開示は受けますので、バレる可能性はあります。 なお、このことはバレるかどうかの問題ではありま...
いいえ、連帯保証人の自己破産は通常は影響ありません。 新しい連帯保証人を決めるように指示されるのが通常です。念の為、ローンの契約書をご確認ください。
自己破産の申請中というのがどのような状況を指しているのか分かりませんが、申立書の中に保有している口座を記載するページがありますので申立て前であれば報告すべきです。
依頼した弁護士の判断だと思います。脱漏していた債権者や債務額によっては、直接お会いして事情の確認をしたい、と考える場合もあります。
免責許可決定が確定してから数年も経って、担当弁護士や裁判所から連絡が来ることは通常ないと思いますよ。
その欄の意味としては、そのようにとらえていいでしょう。ただ、匿名A先生の回答にもあるとおり、あくまで申立代理人の意見であって、決定は裁判所がするので、必ずしも同時廃止になるとは限りません。(逆に、管財事件を希望して同時廃止になることは...
弁護士等への直接面談・直接相談によって今後の対応を検討すべき事案です。弁護士に依頼されているのですから、その先生と徹底的に相談協議してください!!
在庫があるならばその対処が必要でしょう。 それが相当に価値があるのであれば、アマゾンに対して訴えて在庫の返還請求などになるでしょうか(ここは事案により単純に言えるわけではないですが、一つの案として)。 価値があっても、借金の方が大きけ...
具体的にはご相談される際に、弁護士に確認していただければと思いますが、私見を述べると、34歳はかなり若く、40でもまだあと25年、年金を受けるまで働く期間があるので、まだ十分若いと思います。 年齢を確認したのは、ギャンブルを止めれてい...
一般論として、 ① 受任のみを先にしていただき、督促・取り立てを即時停止できるか ② 自己破産について分割または積立での対応が可能か → この2点であれば、消費者問題を取り扱う弁護士であれば対応すると思います。 もっとも、弊事務所もそ...
破産の記帳の場合の合算記帳は非常によくあるケースで、合算記帳期間分すべての流動性預金取引明細(金融機関によって名称は異なる)を有料で発行してくれます。 多くの裁判所では、破産申し立てからさかのぼって1年間はこれを出す必要が出てくると思...