執行猶予中の生活について

1 オンカジを判決前の数ヶ月前までしていた為、判決後、急に警察に呼び出されて賭博罪で実刑にされたりする可能性はあるでしょうか? →執行猶予付き判決確定前に行われた余罪について、執行猶予を付すことは可能ですので必ずしも実刑となるわけでは...

ロマンス詐欺で訴状が届きました

訴訟は制度上は本人でもできますが、弁護士を訴訟代理人に立てたほうが減額などの和解協議がスムーズに進みます。 早急にお近くの法律事務所にご相談されることをお勧めします。

出会い系 未成年 淫行

被告人又は被疑者の法定代理人、保佐人、配偶者、直系の親族及び兄弟姉妹は、独立して弁護人を選任することができますが(刑事訴訟法30条2項)、どういった弁護方針にするかは、被疑者・被告人の意向が尊重されます。 質問者様は淫行で逮捕された...

業務上横領について質問

横領のような財産犯においては、被害弁償の有無・程度が重要です。相談者様は全額返済されており、懲戒解雇という社会的制裁も受けていることから、逮捕の可能性は極めて低いと考えられます。

業務上横領についての質問

1 逮捕告訴の可能性   既に支払完了しているのであれば、  警察は被害届を受理しない可能性が高  いため、逮捕の可能性及び告訴の可能  性は低いです。 2 5か月経過後に安心できるか   上記の可能性を考慮すると、安心し  てよいの...

教えてください。なにもわかりません。

本当に初犯(略式起訴を含む前科なし)であれば執行猶予の可能性の方が高いとは思いますが、被害金額が大きいので、被害額の半額から全額(全額に満たない場合は分割払いの合意)の被害弁償は必須かと思います。 ただし、組織的である等の事情があれば...

至急。口座を売ってしまったことについて

【質問1】 預貯金通帳等を他人に売却等した場合、犯罪収益移転防止法28条違反の罪が成立し、1年以下の懲役もしくは100万円以下の罰金を科される可能性があります。  また、売却する目的を秘して銀行で新規口座を開設した場合には、銀行に対す...

警察への余罪自白に関する文書提出

わいせつ電磁的記録公然陳列が数件あると A県警で捜査受けて罰金になって そのあとで、B県警で捜査を受けるということがままあるので 今の段階で余罪について捜査してもらうという対応はありえます。 それでいいのか、やり方については、いろいろ...

ネット上の金銭トラブル

女性と偽ってお金を借りてしまいました >>詐欺罪に該当する可能性があり、また、民事上はお金を返す必要があります。 すみやかに返金をされるのがよろしいのではないかと思います。

大学生の逮捕による警察の連絡について

捜査上の必要性次第です。警察が学校は連絡をするかどうかは、個別の事情を総合的に考慮して判断されるため、一概にされるされないとお答えすることは難しいでしょう。

特殊詐欺の受け子、出し子に関して

保釈の有無に関しては刑の執行猶予とはあまり関係がありません。 特殊詐欺に関しては厳罰の傾向があり、初犯でも実刑となるケースも多いです。 すでに弁護士に依頼されているとのことですので、具体的な判断については、依頼中の弁護士が一番適し...

私はどうなりますか?

刑事事件になる可能性は低いかと思われます。 同じ分割金での支払いの継続が難しいという状況であれば、弁護士を通して再度月々の返済額を少なくしてもらう等の交渉をしても良いかと思われます。 金額が下がっても、逃げずにしっかりと支払いをして...

口座売買による被害額返済と懲役刑が不安です

自首をしても、警察が捜査を開始し、口座売買の被疑者として特定が済んでいる状況だと、自首としての刑の減免効果は見込めない可能性もあり得ます。 刑事に関しては在宅で進んでいる以上罰金刑となる可能性もあるかと思われます。 民事に関しては...

銀行口座を第三者へ譲渡してしまった

犯罪収益移転防止法違反となる可能性があり、1年以下の懲役もしくは100万円以下の罰金となる可能性があります。 逮捕のリスクはゼロとは言えませんが、ご自身が自ら出頭していること、現在に至るまで警察側から身柄拘束の動きがないことを考えれ...

銀行のキャッシュカードを送ってしまった。

警察では、あなたの口座はすでに調査済みではありませんかね。 そのうえで、厳重注意になったものと思います。 今後、被害者が出る可能性は少ないと思いますが、出れば、再聴取の可能性は あります。 逮捕はありません。

口座売買に関与してしまいました

基本的に警察は深夜は緊急の場合以外対応をしません。 重ねての相談であることは伝えた上で、日中に改めて相談をしてもよいと思います。

口座売買による懲役刑と被害額請求について

預貯金通帳等を他人に売却等した場合、犯罪収益移転防止法28条違反の罪が成立し、1年以下の懲役もしくは100万円以下の罰金を科される可能性があります。また、売却する目的を秘して銀行で新規口座を開設した場合には、銀行に対する詐欺罪に問われ...