事業譲渡契約の解除と譲渡代金返還は可能か？
実際の譲渡契約書の内容や、運営委託契約の債務内容にもよりますが、表明保証違反、債務不履行を理由に契約の解除や損害賠償請求を行えることができる可能性はあるでしょう。 着手金については一括での支払いとされる場合が多いかと思われますが、事...
貸したお金をできるだけ回収したい
騙されてということであれば，友人名義の口座に当該金銭が振り込まれたことについて，法的な理由がないこととなりますので，不当利得等を理由として返金請求することが出来る可能性はあるかと思われます。
全額返済を求めたいので相談させていただきます。
深刻な状況だと思いますが、ご友人に貸した3,000万円が返済されない場合は、まずは貸付の事実等を証明できるか否かが重要だと言えますが、仮に契約書がなくても、振込記録、LINEやメールでの返済約束、利息の話などがあれば立証できる可能性が...
ネット知人に30万円を貸したが返済されない。費用倒れの可能性が高く 弁護士依頼を躊躇してしまう。
着手金、成功報酬、実質負担金などを合わせてしまうと、回収可能性が分からない状況では、赤字になってしまう可能性が大きいと考えます。 そこで、法テラスなどを利用して、相手の住所と氏名についての弁護士会照会だけを依頼出来る弁護士を見つけるこ...
コンビニ内での転倒事故、治療費請求の方法を知りたい
まず、店内の転倒事故だから店側に必ず責任を認めるというわけではなく、店側に安全配慮義務違反や過失があると言える必要があります。 ご投稿者さんのご事案でも、店側が安全配慮義務違反や過失を認めているのかが要検討点となります。 店側が一...
マンション無断使用と未払金の詐欺告訴は可能か？
結論から申し上げますと、本件を詐欺罪として警察に告訴する際には警察から抵抗を示される可能性が高いように思われます。 詐欺罪が成立するには、「最初から家賃を払う気が全くないのに、払うと嘘をついて入居した」ことを捜査機関が証拠によって...
歯科矯正契約の錯誤による無効主張と手数料の妥当性について相談したい
矯正方法（表側・裏側）と費用差という重要事項の説明・選択確認がなく契約に至ったということであれば、重大な誤認があったと評価可能であり、民法95条の錯誤や消費者契約法4条による取消が認められる可能性があるように思われます。また、治療未開...
会社の親睦会費の使い込み、弁済は可能か相談したい
弁済を求めることは可能です。親睦会費を会計担当者が私的流用した行為については、刑事的には業務上横領罪が成立し得、民事的には不法行為責任・不当利得返還義務が成立し得ます。退職の申出や接近禁止があっても、罪に問えなくなったり、返還義務がな...
娘のルームシェア家賃未払い、親の支払い義務はあるか？
娘さんは成人しており、貴方は契約当事者でも連帯保証人でもないということですで、親である貴方が家賃を支払う法的義務はありません。また、娘さんの名前が契約書に記載されていない以上、家賃債務は原則として契約者本人が負うものであって、同居して...
連絡の取れない相手への債権回収を相談したい。
①債権の全額回収は可能か →訴訟で返還請求が認められる可能性は高いと思いますが、回収の可能性は相手方の資力・財産次第です。 経験上は、非常に難しいという回答になると思います。 ②貸した金額の内の半分ほどがクレジットカードのショッピ...
不倫慰謝料請求中に相手が自己破産、対応策はあるか？
原則として不貞慰謝料は自己破産により免責され、回収は困難というのが実務的な理解です。 ただし、不貞行為が「破産者が悪意で加えた不法行為」（破産法253条1項2号）に該当する場合は非免責債権となるので、破産手続が終わった後にその旨を主張...
借用書の書き直しは有効か
現在の借用書を破棄して、新たな借用書を作成することは、当事者間で合意した場合には有効です。一度合意した返済金額を、２人の合意によって変更することは法的に有効です。参考にしてください。
友人の借金を立て替えた際の法的リスクと対策
1千万を超えてしまいました。その中には私のカードからのキャッシングローンも200万くらいあります。ちゃんとした借用書がある訳でもなく、不安です その状況なら、破産の可能性はありますね。 あなたの貸し付けについて、訴訟や調停など回収の...
第三者への連絡が違法かについて
お金を貸した相手が音信不通であっても、職場・家族・友人等に事情を詳しく伝えるような連絡は、名誉毀損・プライバシー侵害など違法と評価されるリスクがありますので、お勧めできません。 これに対し、借金の内容や金額などを明かさずに、例えば、「...
金銭トラブル後の脅迫や嫌がらせへの法的対策相談
元警察官の弁護士です。 脅迫・恐喝にもなりうる事案であるため、警察へ相談した方が費用もかからずに良いと思います。 お相手が異性の方であり、恋愛感情を御質問者様に抱いていてそのような発言・行動に出ている場合にはストーカー規制法にも抵触...
元カレへの貸金回収方法と法的対処の可能性について
借用書を作成して貸し渡した事実がある以上、その後に返さなくてよいと述べた（債務免除の意思表示）といった事情がなければ、相手方に返済義務がないという主張には無理があると思われます。ただ、相手方が完全に開き直っている状態なので、当事者の話...
仮処分申立の審尋時、債権者は同席するのか
仮処分の審尋は、特に債務者と顔を合せたくないという事情がない限り、債権者も出席することが多いです。 債権者は、仮処分という急ぎの手続きを採用している以上、審尋における債務者の陳述内容（事実上の反論）をいち早く確認したいという事情もあり...
個人間の金銭貸し借り
もっとも費用対効果が高いのは警察に被害届を出すことですが、民間でのお金の貸し借りのトラブルには民事不介入の原則を理由に取り合わない、とされるケースも多いです。 先の回答のとおり、弁護士に相談すれば確実に被害金額以上の費用を支払うことに...
飲食店開業支援での立替金未払い問題、早期解決の方法は？
交渉、訴訟となるでしょうね。 ただ、資力が怪しそうですし、相手にはあなたの債務不履行による賠償金と相殺するという言い分があるようですし（認められるかはともかく、そういう弁解を言っている間は時間が延びるでしょうから）、早期解決は難しいか...
パーソナルスポーツジム解約時、解約扱いになってからも引き落とされ続けた会費を返金請求したい
「2ヶ月以上未納の方または、2ヶ月以上未来店の方は、2ヶ月間のレッスンを消化したとし、退会扱いとする」 との記載からすれば、相談者さんが２か月未来店であった時点で退会となり、料金の支払い義務は消滅すると考えるのが一般的です。 おそらく...
お金を貸した相手が偽名でした。これは詐欺でしょうか。
一部返済していたとしても、虚偽の情報を与えて４００万円を交付させたことには変わりございませんので、詐欺罪が成立する可能性はあると考えます。
現金貸付とクレカ返済滞納の法的対応と証拠集めの助言求む
お金が無いので分割払いでお支払いに対応してくださるところを合わせて探しています。 →ご心痛のご様子にお察しいたします。 ご相談の主なご趣旨としては、分割払いで支払い対応してもらえる弁護士をお探しということかと思います。 法テラスはご存...
金銭貸借190万円未払い、強制執行視野の弁護士相談希望
個人間の金銭貸借（元金190万円）について、 最終的に強制執行まで行く前提で対応いただける弁護士の方を探しています。 →この場では法律相談に回答する場所で、具体的な事件の依頼を受けることや紹介をすることは禁止されています。弁護士をお探...
友人との金銭トラブル、法的対処を避ける方法はある？
まず、【相互の相違がある中で裁判まで持ち込まれることはあるのでしょうか？】との点については、相互の認識が異なるために話し合いで解決できないからこそ裁判等に至ってしまうというのが裁判の一般的な契機です。 【お金出すから行こうと言われた】...
公私にわたる献身的支援に対する背信的行為および、不法行為に基づく損害賠償請求（地裁案件・330万円)
2,220,000円（遅延工作、精神的虐待、逸失利益）の部分については、一般的には請求が認められない場合が多いです。 貸付金については、借用書及び、銀行入金記録等の資料を整理すると良いでしょう。
みんなで大家さん関係です。
弁護団のホームページを確認されては如何でしょうか。 https://www.minnade-higaibengo.com/
知人に立替えた9万円の返済がない場合の最適な対応策は？
あとは調停くらいでしょうか。 残念ですが、諸経費と手間によっては、現実問題としては、あきらめる方がましな場合もあると言えばあります。
損害賠償請求の民事訴訟、途中からの弁護士依頼は可能？
相手の主張内容と事件の具体的事情，ご自身の目標とする着地点等によって，弁護士が受任できるかどうかは変わってくるでしょう。 ただ，訴訟の途中で弁護士をつけるということは一般的に行われる行為ですので，弁護士に相談の上受任の可否を確認され...
住所不明な人への債権回収代行について
過去の住所や電話番号等がわかるのであれば，住民票の調査から相手の住所を調査できる可能性はあるでしょう。 ただ，債権回収については，相手に資力がない場合，１円も回収できないというリスクが常に付きまとうものですので，費用倒れとなってしま...
イラスト表紙の無断使用、報酬請求の可否についての相談
ご相談のケースのように、報酬額などを明示した契約書がない場合でも、過去の取引実績から契約内容についての黙示の合意があったと認められる可能性があります。裁判例においても、労働契約書がない事案で、過去の賃金支払の実績などを考慮して契約内容...