ITO総合法律事務所について
行き違いや、どちらかの事務手続きの漏れなどが想定されますが、いずれにしても今していただくべきことは、ご依頼頂いている弁護士にご報告いただくことに尽きます。
行き違いや、どちらかの事務手続きの漏れなどが想定されますが、いずれにしても今していただくべきことは、ご依頼頂いている弁護士にご報告いただくことに尽きます。
>その中に一件、高校時代の奨学金(都の育英資金)に連帯保証人が付いていました。2人付いていて、母親と叔父になっています。 この場合、どちらかに請求がいくのか半々で請求がいくのでしょうか? 両方とも連帯保証人であれば、どちらに全額請求...
10月に申立てをして手続きが現在どの段階にあるのか分かりませんが、早急に申立てを依頼した弁護士に報告したうえで指示を仰いだ方がよいかと思います。
弁護士の方がいいと確定的に言えるわけではありませんが、実際費用面でそんなに大差はありませんので、私としては弁護士が適していると思います。
僕はそのように思います。
裁判所も54万円だと支払い不能といえないと見られる可能性があります。 むかし、生活保護者の場合に、80万程度の負債で、自己破産したことはありますが。 任意整理で、再和解することもあるので、再和解を検討するといいでしょう。(私見)
>これは生計が別になるということになり提出しなくていいことにはならないでしょうか。 裁判所次第ですが、提出してほしいと言われる可能性は高そうです。 同居していて生計が別とされるのは、いろいろありますが、両親と暮らしていて、収支が破産...
自己破産するにあたり引っ越し等をすることはままあることで、 手取り収入との関係でバランスを失することのない(=つまり、ほかの支出を合計して考慮しても収入を超えることのない)範囲の安い家賃の住居に引っ越すのはとくに問題はないと思われます。
>7月に『電力ガス食料品等価格高騰給付金』が振り込まれており、その給付金を家計表に入れておりませんでした。 きちんと報告、説明をしたらいいでしょうか? 依頼している弁護士に誠意を持って報告・説明すれば、問題ないはずです。ご事情からす...
借金の金額がどの程度なのかにもよりますが、残額を再度交渉して分割の金額等を変更する形で支払いが可能なのであればご自身で交渉されて金額の合意内容を変更するということはあり得るかと思われます。 また、どうしても任意整理を維持できないとな...
司法書士の方には、差し押さえは予告なくされるので止める事が出来ないと説明を受けたのですが、「訴訟を提起されて判決を取得する」事になる前に司法書士の方への連絡はあるのでしょうか。連絡なく勝手に進んでしまうものなのでしょうか。 →司法書士...
それでいいですよ。 更新時に、あらたに契約書を作らないことは、往々にしてありますから。 弟さんに裁判所から連絡が行くことはありません。
同じことだと思います。
一部の債権者を優先して弁済してはいけないという偏波弁済の問題は、 借入金のみならず、全ての債権者との関係で適用されます。 勤務先には、労働基準法上、給与全額払いの原則が適用されるため、あなたの同意なく控除もできません。 すみやかに、勤...
>法テラスに相談したら弁護士がなかなか引き受けてくれず1週間また1週間と延ばされています。 法テラスではなく、弁護士(法律事務所)に直接問い合わせはしたのでしょうか?
破産手続開始決定時において既受領の退職金は、現金あるいは預貯金として把握されるかと思います。ですので、そこから管財費用を捻出するというのはあり得る方針だと思います。 大阪地裁第6民事部の独自の運用等あるかもしれないので、そのあたりも...
後払い決裁でなく、現金チャージなら、債務ではなく、現金の支払いと同じなので、 利用履歴の提出はいらないですね。
給与の差し押さえなら、4分の3が振り込まれることになるでしょう。 口座か給与差し押さえか、差し押さえ命令を確認するといいでしょう。
何らかの行き違いかもしれないので、委任している弁護士に状況を報告し、その弁護士から先方の事務所に連絡をしてもらうようにするとよいでしょう。
12月の旅行の時点で、既に破産手続開始決定がされて手続中ということであり、かつ、管財事件にである場合は、旅行については裁判所の許可が必要になります。 一方、同時廃止事件である場合は、特に制限はありません。とはいえ、免責許可がされるまで...
債権者がパート先などの情報を認識していれば、訴訟提起・債務名義取得・給料差押えの可能性はあります。 ただ、司法書士や弁護士から受任通知を送付した後(=支払不能後)に債権者が給料差押えをした場合、偏頗行為に該当し得ますので、破産管財人に...
破産申立ての直近2年の財産処分は、その財産の価値にもよりますが、発覚すれば否認権行使という手続によって持ち戻され、処分のうえで債権者に分配されます。 自動車保険に入っていれば口座の引落しで車の存在はバレますので、いま名義変更をしてもあ...
受任通知後に購入申込したものでなく、何かしらのシステム的な問題で 決済が完了してしまった(しかも、すでに受任通知を送付している会社)ということであれば、 債権者一覧表にたんたんと、当該後払い分も含めて債務として申告すればそれで足りるか...
返済するつもりがないのにそれを秘してキャッシングして金を借りる、ということになりますから、詐欺罪に問われることがあります。 それから、600万円弁済しても、破産時に管財人が否認権を行使して解決金の返還を妻に請求することがあります。
受任通知を送ってもらったのかについて弁護士に確認をしてみると良いでしょう。 弁護士が受任通知を送っているのであれば、カード会社の方で書面確認についてのラグが起きているのかと思われますので、近日中に連絡は来ないようになるかと思われます。
1 収入があれば破産中で婚姻費用支払義務はあります。 2 できますし、仕事をしている方が望ましいです。 3 収入減少は調停時に主張すべきでしょう。
借主側にどのような連絡をするかなどは、最終的には管財人の判断によります。 金銭の貸し借り(消費貸借契約)の立証責任は、貸主側(破産手続開始決定後は管財人)にあります。管財人としては、そもそも契約の存在を立証できるか、立証できたとして...
>イオン銀行の過去の取り引き歴のコピーも必要でしょうか? お持ちの口座については、情報提供をする必要があります。 >これは弁護士さんに説明した方がいいのでしょうか? 説明した方がよいです。通帳の当該履歴の趣旨について、弁護士から...
弁護士に依頼したほうがいいでしょう。 弁護士が、集める書類や集める方法を教えるでしょう。 公共料金の領収書などは不要でしょう。
貴方と弟さんが同居していて生計を同じくしている場合には、裁判所への家計収支状況報告との関係で弟さんの協力は必要になります。 また、例えば、貴方が弟さんからお金を借りている場合などは、弟さんは破産債権者の一人になりますので、裁判所から弟...