瑕疵担保責任には該当しませんか?

瑕疵担保責任は今は「契約不適合責任」という形に名前が変わっていますが、 「契約」上予定していた商品性質を、対象物が備えていなければ契約不適合責任を追及できる可能性があります。 車検を通らない状態がどのような状態だったのかわかりません...

詐欺にあい、返金される場合のやり取りについて一般的なのか

加害者側についている弁護士から返金をするために口座番号、本人確認ができる書類の提出を求められると信用していいものなのかなと思ってしまいました。こういった返金方法は一般的なのでしょうか? 振り込みでの返金はありますが、通常は示談契約後...

フランチャイズ加盟後に説明不足で困惑、解約や返金可能性は?

フランチャイズ契約には、「加盟金は理由のいかんを問わず返還しない」という条項(加盟金不返還条項)が置かれるケースが多いです。本件でも同様の条項が置かれていると思われます。本部が加盟者に対して、開業準備に向けたサービスを一切提供しないよ...

PayPayで前払い送金後に連絡不能、被害届は提出可能か?

あまり信用できない感じのところをそもそも利用しない方が良いとは思いますが、約定どおりお金を払ったのに説明もなく約定のサービスを受けられないのは詐欺の可能性が高いところです。 警察に被害届を出しても良いと思われます。

副業アプリ請求に関して

「少額債権執行手続きを進める」という表現から見て、おそらくは本気でない脅しかと思われます。 ご不安であれば、お近くの弁護士にご相談に行かれてください。 なお、裁判所から書面が届いた場合(これはあくまで連絡であって、勝ち負けは関係ありま...

中古部品業者の不正取引への法的対応と許可証取消の方策

相手の資力次第ですが、金銭の取り返しは理屈の上では可能だと思います(慰謝料は厳しいです)が、古物営業の許可を取り消させるためには刑事的に有罪にさせる必要があります いずれにしても、契約書や取引の経緯、トラブル発生後の交渉の経緯などを持...

副業詐欺に加担してしまった場合の法的対応について相談

悪質な事案です。本件は、法的に正確に分析すべき事案です。素人判断は大いに危険です。本相談は、ネットでのやりとりだけでは、正確な回答が難しい案件です。どうしても不安であれば、この手の問題に精通した弁護士等に、直接相談されるのが良いと思わ...

式場の説明の虚偽でのキャンセル料、減額交渉は可能?

通常は提供していない特別プランであることが契約の決め手となったのであり、もし特別プランではなかったら契約はしなかったという意思を示しつつ契約された場合は、契約を取り消すことができる可能性があります。 もっとも、その意思について客観的証...

整形モニターの違約金について

契約書の内容を直接確認してもらった上でアドバイスをしてもらうのが望ましい事案かと思いますが、 •違約金の支払条件に該当するのか •違約金の金額がどうして100万円になるのか 等について疑義があるところです。 争う余地があるかもしれま...

詐欺メールがきた。どうすればいい

内容として、窃盗罪は成立せず、成立するとすれば詐欺罪が考えられます。 しかし、文面からしてそれ自体が詐欺の疑いが濃厚なので、対応しないでよいと思います。

整骨院(整体院)のコース契約を解約したい

民法上の準委任契約に当たると思われますが、その場合契約で解約が制限されていない限り、自由に解約できます。 金額的に弁護士に依頼するほどでなければ、お近くの消費生活センターに相談されることをお勧めします。

PayPay被害、返金されるのか

顔見知りの犯行であれば、警察に被害届を提出することで詐欺罪として動いてもらえる可能性はありますが、少額であることやPayPay側にアカウント保有者の特定をしなければならないので、正直、警察の対応も芳しいものは期待しにくいかも知れません...

心理カウンセリング講座で借用書を使う契約は有効?

問題が生じるのは、講座を何らかの理由で中途終了して返金を求めた場合に、「貸金がある」と主張される場面だと思います。 先の回答のとおり、税務署への報告を示唆して正しい契約書に差し替える手も効果的ですが、 ・税理士の氏名・住所を得て、顛...

買取金額アップのクーポン利用できず、補償は可能か?

法律上の理論から説明します。 買取店における買い取りは、いわゆるカスタマーが販売者となる個別の売買契約になります。 そして、その買い取り店の提示した値段に売主が納得をして契約書や納品書、商品と代金の受け渡しが完了した時点で、契約は確定...

zoomによる電話勧誘クーリングオフについて

法テラスで何名かの弁護士に相談された上でこちらにご相談された、という事情は痛いほどよく分かるのですが、やはり具体的な契約書面や裁判所面を見ないと、ここではコメント出来ないかと思います。 沖縄弁護士会の消費者問題対策特別委員会で実働され...

美容サロンの解約について

ご相談の内容だけでは、特定商取引法におけるクーリングオフの対象の契約かどうかの確認だけでなく、その他の例えば消費者契約法上の救済方法などがないかの確認ができません。 契約書を持参の上、ココナラで消費者問題を取り扱う弁護士に面談相談する...

覚えのないバッグが届きました

>•Amazonを通じて購入したもので、違うものが届いたので返品。中国のショップだったので日本の返送先を聞いたら教えられた→つまり住所はなぜか当方自宅、間違って記載された宛名はそのショップでした。 ということですので、契約解除による返...

不動産投資の勧誘について

会いに行かなくても裁判に訴えられる可能性は低いです。不動産投資会社からの電話にも出る必要はありません。