会社冷蔵庫での食品処分、器物損壊罪の可能性と対策
詳細は分かりませんが、そのような貼り紙がしてあったのであれば、定期的に処分されうることに同意したうえで冷蔵庫を使用していたことになろうかと思います。
詳細は分かりませんが、そのような貼り紙がしてあったのであれば、定期的に処分されうることに同意したうえで冷蔵庫を使用していたことになろうかと思います。
弁護士を「立てる」というのは、弁護士に窓口になってもらうことを言うので、弁護士と話す権利がないというのは、矛盾しています。弁護士から正式に連絡が来るまで、支払わないほうがいいでしょう。また、今後、弁護士を名乗る人から連絡が来ても、登録...
可能です。また刑事事件としても成立し得るでしょう。民事上としては不法行為として損害賠償請求を行う形となるかと思われます。
弁護人と検察官の現実のやり取りは分かりませんので一般論でしか回答できませんが,まず,弁護人が警察官と全く話さないというわけではないのですが,通常は事件が既に検察官に送致されていれば検察官が捜査の指揮をとっている段階であるため,まずは検...
その人物が会計をせずに商品を持って店を出たと言えるかどうか疑問ではありますが、警察に一度相談してみてはどうでしょうか?
会社に相談をしたとしても会社が適切な対応をしてくれる保証はなく、また会社が対応したことにより逆恨みされる危険はあるように思います。 会社ではなく警察に脅迫罪として相談してみるというのも一つかも知れませんね。 逮捕や起訴等は無いでしょう...
詳細不明ではあるのですが、【結婚している事は商売上隠してました。】という事情との関係で、貴方の妻が既婚者であると知らなかったことについて加害者側に過失がない場合は、不貞慰謝料の請求は難しいと考えられます。なお、不同意性交の被害にあった...
その可能性はあるかと思われます。不起訴を見込んで被害者に連絡を行わないという対応のケースもあり得ます。
証拠がないと警察の方で捜査を開始することや民事上での慰謝料請求を行うことは残念ながら難しくなってきてしまうかと思われます。
直接の証明とはならないかと思われますが,そのような発言を繰り返し行っていることをもって,好意的な感情を抱いていなかった,ひいては結婚の意思がなかったと推認する要素にはなる可能性があるかと思われます。 公開相談の場でこれ以上の具体化し...
相手弁護士から示談についての連絡が来る可能性があるでしょう。連絡が来た場合は金銭面についての話し合いをし、話がまとまった場合は示談書を交わして示談金を支払ってもらって終わりとなります。 また、示談については応じなければならないという...
内容次第です。ただ、一般的にはLINEを一度送っただけで、すぐに送信取り消しをしている形であれば刑事事件へと発展したりというリスクは高くはないように思われます。 もっとも、相手にとっては当然良い印象は持たれないでしょうから、訴訟や労...
処分は、基本的に行為の内容(犯罪の事実内容)によって決まります。 ただ、示談等があれば、それを軽減する方向に働くのが通常です。ですから、示談がないことが不利益というよりも、軽くなることはないといったほうが正確です。
調理師免許については,前科(罰金以上の刑に処せられた者)は「免許を与えないことがある」に過ぎず,前科の調査はさほど重視されていません。重大であると考えれば都道府県や広域連合の調査がなされる可能性はあるのかもしれませんが,実際に行われて...
実際に怪我の原因が被害者の仲間の行動によるものなのかが証明できるかが重要でしょう。これが証明できるのであれば、請求が認められる可能性はあるかと思われます。
>裁判の上で出した方がいいか、あるいは出さなくてもいいのかどちらでしょうか。 裁判でどのような主張がされているのか、どのような事実関係が争点になっているのか、当該写真が具体的にどのようなものかというものが分からないので、回答は不可能です。
刑事事件化を希望されるのであれば、民事訴訟よりも前に被害届を出すべきでした。「民事裁判後」ということは民事上の争いが決着しているということなので、警察は民事不介入の原則を盾に動かないでしょう。
個別具体的にどうして連絡が来たのかは、詳細な捜査記録等を見ている訳でもないので、正確なところは分かりかねることはご承知おきください。 その上で一般論でいえば、本件はおそらく不同意わいせつ罪の場合かと思われますが、これは非親告罪なので...
お伺いする限り、防犯カメラ等にも残らないとなると、証拠がなく、何がどうなっているのか経緯が分からないため、防犯等について助言をしようがないというのが、申し訳ございませんが私の回答となります。 ただ、例えば強姦されたという点について、...
お書きになられている事情からだけでは、時系列も不明、現在の状況も不明、1年半ほども前のことを今になってご相談されようと思ったご事情も不明、また「過剰防衛。誤想による過失」というのは誰に対して成立するのか聞きたいのかもはっきりとしない(...
口座を新たに作成していることからすると、犯収法違反だけでなく、重い罪である詐欺罪にも問われる可能性があります。 また、上記は刑事責任についてですが、 今後、詐欺被害者から口座名義人であるご自身に対して損害賠償請求が来ることが予想され...
「詐欺」と言えるかというと、具体的なやり取り次第ですが、単なる贈与をして後から関係こじれただけ等と判断されると、詐欺とするのは難しいかもしれません。 これも、ご本人様から詳細な経緯等確認をしないと、何とも言えない部分ですが。 「詐欺...
事案の内容に鑑みると、相手方も閲覧できる可能性があるこのような公の掲示板で回答することは好ましくないと考えます。 民事事件と刑事事件の両方が関係する事件であり、請求のタイミングや方法をよく検討する必要があります。 ご依頼されるかどうか...
「注意点等あれば」とのことですが、 お伺いしている程度のご事情では、情報が大きく不足しているため、個別具体的な詳細なご案内は致しかねます。 言えるとすれば、少額訴訟手続きは通常訴訟に比べて、証拠について制限があったり、事前に相手方の...
どのタイミングで偽物と判明するかにもよりますが、仮に5年間使用していて今の段階で偽物だから返金してくれと言われたとしても返金の必要はないでしょう。
車内防犯カメラがないとしますと、なかなか被疑者の特定は難しいですね。痴漢行為のほとんどの事案は現行犯逮捕の事案なので、あまり無理はなさらない方がいいかもしれません。
事案によりますので犯人を特定してから逮捕までの一般的な期間などは回答できません。 捜査状況も分かりませんので待つほかないかと思います。
預貯金通帳、キャシャカード等を他人に譲渡等した場合、犯罪収益移転防止法28条違反の罪に該当し、1年以下の懲役もしくは100万円以下の罰金を科される可能性があります。また、売却する目的を秘して銀行で新規口座を開設した場合には、銀行に対す...
>期日満了の数日前に検事調べの際に今回は不起訴にします、ということはあまりありませんか? 検察官は、上司の決裁を受ける必要があるため、調べの際に発言することは多くはないでしょう。 明らかに不起訴というケースなら、不起訴になる可能性が...
立件という言葉に法律上の定義があるわけではなく、いわゆるマスコミ用語です。 簡単に検索したところ、新聞記事において、議員が略式請求された場合にも立件という言葉を用いたケースが確認できました。そうすると、立件という言葉は略式請求の場合も...