元交際相手からの暴力被害への対処法と法的措置について
ご質問に回答いたします。 相手の行為は、少なくとも暴行罪に当たります。 また、ご質問者様が怪我をされているようですので、傷害罪にも当たることになると思われます。 (傷害罪に当たる場合は、暴行罪ではなく傷害罪ということになります。) ...
ご質問に回答いたします。 相手の行為は、少なくとも暴行罪に当たります。 また、ご質問者様が怪我をされているようですので、傷害罪にも当たることになると思われます。 (傷害罪に当たる場合は、暴行罪ではなく傷害罪ということになります。) ...
裁判例を分析してみると、面会交流に関する取り決めがあるものの、正当な理由なく面会交流を拒否されているようなケースで、慰謝料請求が認められています。 あなたの事案でも、事前の協議を無視する、履行勧告を何回も無視する等の事情があるようで...
不貞行為を理由とする慰謝料請求の消滅時効の起算点である、「加害者を知った時」は、加害者に対する損害賠償請求が事実上可能な程度な状況のもとに、その可能な程度にこれを知ったときと考えられています。 過去の裁判例では、名前と住所を知ったとき...
様々な情報で4桁以外のナンバーを推定して、23条照会をかけることになりそうです。 回答が必ずしも得られるか、確実ではないものの、試してみてもよいと思われます。 弁護士であれば弁護士会照会はできますが、ノウハウや経験によっては結論に差が...
パートナーであることを立証できれば、慰謝料請求の可能性はあります。相場は、不貞行為の相場に準じるかと思います。着手金は各々の弁護士次第ですが、通常は経済的利益(例えば慰謝料300万円)であればその8パーセントないし10パーセント程度が...
勝手に売られたバッグの価値相当額については、不法行為に該当するため請求できます。 価値相当額の請求ができれば精神的苦痛は発生しないとみなされますので、慰謝料請求は難しいと思われます。 バッグの価値相当額がどの程度かが問題です。ご相談...
弁護士に依頼して、相手方に、私物の速やかな返還を請求する旨記載した内容証明郵便を送付することも手段の一つです。
【当時、奥さんがいることを隠して近づいてきました。】という事情からすると、その当時は貞操権侵害になり得たので、既婚の事実が判明したタイミングで関係を終了させるにあたって、慰謝料・手切金といった請求は可能であったと思われます。しかし、現...
音声を証拠としたい場合、2つの方法があります(ただし、裁判所からは、反訳文書を提出するようほぼ必ず言われます。いきなり音声を聞くのではなく、まずは反訳文書で概要を把握した上で反訳文書どおりの録音がなされているのかやポイントになりそうな...
ご質問に回答いたします。 慰謝料請求は民事調停で扱われますのでご安心ください。 ただ、調停は裁判所での話し合いですので、相手が拒否した場合は、調停が成立しません(ご質問者様の希望の結果になりません。)。 ですので、相手が拒否している...
ネクスパート法律事務所の弁護士の北條です。 違約金を請求した後でも不倫関係の継続を理由に再度慰謝料を請求できる可能性はあります。 違約金は接触しないという約束を破ったことに対するものであり、慰謝料は不倫関係が続くことで新たに生じた精神...
腹立たしいことと存じます。実害があれば、損害賠償請求できる可能性はあります。ただ、請求額通りが法的に認められるとは限らないです。損害賠償請求は可能ですが、損害との因果関係の立証が容易ではないと思われます。客観的証拠が不可欠です。法的責...
示談交渉についてはご自身の方で対応することも可能なため、弁護士を入れずに解決することも多いかと思われます。 ご自身で相手と交渉をすることが難しいという場合には弁護士に相談することも可能です。費用については着手金がかかる場合もあれば、...
どのような内容のやり取りなのかといった点にもよりますが、不貞慰謝料については肉体関係やそれに類似する行為がない場合には認められないケースも多いです。 慰謝料請求が難しいような場合には、相手との間で合意書を交わし、接触禁止を約束させた...
ネクスパート法律事務所の弁護士の北條です。 肉体関係の証拠がなくても元彼女に慰謝料を請求できる可能性があります。 アリバイ工作自体が刑事罰の対象になることはありませんが、民事上の責任を問える場合があります。 慰謝料請求は、肉体関係だけ...
>内容証明を送る場合は2ではなく1で進める方が良いという事ですね。ありがとうございます。 ご質問の趣旨を捉えることができていないかもしれませんが、1と2は別個の問題です。ご記載の事情からする限り、2は貴方から請求するという内容ではな...
不貞行為についての合意書をまとめた後に、離婚をするのであれば離婚の際の条件(親権や養育費、財産分与等)をまとめて公正証書にしておく等の対応を取る必要があるかと思われます。 ご自身で対応が可能であれば、全てご自身で対応することで良いで...
普通は入っておりません。 しかし、別途大学の学費を当然に相手に請求できるものでもないです。 大学の費用をお互い何割負担するか、あるいはしないかは、別途調停で再度協議すべきとなります。 父母がお互い合意での進学の場合とかは、一部負担...
家族制度はいろいろと議論されている渦中のため、回答内容は回答時現在の内容となりますので、ご留意ください。 >離婚後もいまの姓をそのままつかいたい → 婚姻時に氏を変更した者は、離婚により、当然に婚姻前の氏(旧姓)に戻ることとされて...
①同意書の住所偽造の場合、私文書偽造等で罪にはならないのでしょうか? 罪になる場合は警察に届け出たらよいのでしょうか? → 刑法の私文書偽造罪における「偽造」とは、作成権限を有する者が内容虚偽の文書を作成することではなく、作成権限を...
1日分のホテルの出入りの写真とLINEの内容で請求すること自体は可能です。 慰謝料の算定については不貞行為の回数や不貞行為までの婚姻期間の長さ、不貞行為の期間、不貞行為により離婚に至ったか否か等が影響することが多いです。 相談者様...
親権は子供が小さく母側が主に監護していたならば、経済力にかかわらず、ほぼ母がとれますので、安心して良いでしょう。 ただ、DVについては、離婚理由とは婚姻生活中の問題を原因に離婚を認めるためのものであるため、婚姻前しかDVがないならば...
「私にとって不利になりそうな内容」とのことですが、ご質問者様の主観的な意見だけではなく、第三者の目(意見)を反映しているでしょうか。できることなら、黒塗り(マスキング)はしないに越したことはありません。
民事執行法197条1項2号は「知れている財産に対する強制執行を実施しても、申立人が当該金銭債権の完全な弁済を得られないことの疎明があったとき」と定めていますが、これに当たるためには、通常行われる程度の財産調査を経て債務者の財産を特定す...
調停前に弁護士に照会を依頼して、銀行に対して取引履歴の照会をすることは可能です。 ただし、銀行の個人情報の取り扱いによって、開示がされない場合もあります。 照会費用は、3万~5万円(弁護士会を照会する実費を含む)が相場です。 調停は...
お書きの内容だけでは、相手方が弁護士へ正式に依頼したかどうかは不明です(この種の事案では、自治体の無料相談を受けた程度の状況で「弁護士へ依頼する」などの回答をするような人もいます)。 仮に相手方が弁護士へ正式に依頼したとすれば、普通は...
妊娠•中絶に関する裁判例の動向を分析すると、昭和→平成→令和と時代が変わるにつれ、合意のある妊娠•中絶の場合には男性側は損害賠償責任を負わないという女性側の自己責任的な考えから、男女の性の差に目を向けた考え(妊娠•中絶の女性側の負担•...
本件は、法律相談になりえます。ご安心くださいね。腹立たしいことと存じます。名誉毀損が不法行為になるには、(意見論評であっても)社会的評価が低下すること、原則外部的名誉であること(名誉感情侵害の問題は発生しえる)、故意過失があること、伝...
>半年ほど前、当時の彼氏に不同意で避妊なしの性行為をされました。 >性行為自体は同意の上でしたが、どれだけ「ゴムつけて」「やめて」と拒否しても分かってくれず、挿入されました。暴れましたが、体格差があるため逃げられませんでした。 という...
まず、15日以内の支払を求められている点については、債権者がとりあえず設定した期限に過ぎませんので、特に従う必要はないでしょう。初手としては、弁護士に相談予定なので、請求の根拠(医療費の領収証など)の開示をお願いしたい旨の応答をしてお...