児童ポルノ法について

外国警察からの通報による検挙は珍しくありません。 所持・保管程度であれば逮捕されませんが、 製造やわいせつ行為を伴う場合には逮捕されることもあります。実刑事案も出ています。 お尋ねの事例は、判然としませんが、 一般論としては、製造が...

「開示請求するぞ」等は脅迫などになり得るか?

権利侵害など明白にない場合において、「開示請求するぞ」や「投稿を削除しなければ開示請求する」と迫ることは、暗に個人情報を特定する、特定した場合の次の対応も想起させますので、削除する義務がなにもかかわらず強迫により個人の自由を制約してい...

合意書に住所記載なし

合意書は有効です。 注意点としては、合意書違反があった時に、他方にどのように連絡するのか、訴え提起ができるか等、きちんと連絡手段が確保されているかを弁護士に確認されてください。 ご参考になれば幸いです。

お金を払えば捕まらないのかそれとも自首した方がいいのか

そのお相手以外に、金融機関に対する詐欺や、犯罪収益移転防止法違反になるので、そのお相手のみに弁償しても処罰を免られるとは限りません。 一度、最寄りまたはWEB面談可能な弁護士に詳しいご事情を説明の上、助言を得た方が良いと思います。

不倫の慰謝料の増減について

詳細不明ではありますが、お金を貢いでいた事実自体は、被害配偶者の不貞慰謝料請求に関する減額事由にはならないと考えられます。一方、【彼女は自分以外に、他にも複数の男性経験があり】という事実を立証できそうであれば、減額事由になり得ると考え...

暴言・暴力事件の対応と示談金、慰謝料に関する相談

ネクスパート法律事務所の弁護士の北條です。 1. 交渉のタイミングは被害届を出す前に交渉し、話がまとまらなければ提出するという流れが相手に支払いを促す上で効果的な場合があります。 2. 診断書があり暴行の事実が客観的に示せるた...

50年以上前に出て行った実母の死去の通知

何も手続きを取らないと単純承認として債務も含めて相続することとなるため、財産を調査した上で相続放棄や限定承認の手続きを取るなどの対応をされた方が良いかと思われます。

法人カードの未払いで個人に督促、どのように対処すべきか

契約名義がご自身であれば、ご自身が支払い義務を負っている可能性があるでしょう。 弁護士に相談されるのであれば、ココナラでお探しになられても良いですし、インターネットで探されても良いでしょう。無料相談を利用されると良いかと思われます。

物件の明け渡し裁判は1度目で判決でるんでしようか

争う意思を示していれば、1度目の期日で判決となるということは通常ありません。 また、和解については勧められることも多いですが、原告か被告の双方が応じなければ和解は成立しないため、必ず和解となるというものではありません。

金銭トラブルで警察が動かない理由と対策について相談

単にお金を貸したが返してもらえないというのは、犯罪ではなく、警察は犯罪でなければ捜査できないため、動きません。いわゆる民事不介入というものです。 最初から返す意思がなかった場合は詐欺罪になりますが、最初から返す意思がなかったかについて...

不倫相手の旦那から手紙が届いた場合について

不倫の慰謝料請求についての依頼を弁護士が受けていないのであれば、基本的にその件で相手の対応をするということは代理権がないので行いません。簡単な説明程度の対応をするかどうかは弁護士にもよりますので、一度相談されてみると良いでしょう。

強制執行後の残置物にレンタル品があった場合

当該業者に連絡して、搬出してもらうのが基本でしょう。 レンタルということであれば、所有権は当該業者にあるので、勝手に処分はできません。 理屈で言えば、当該業者が何ら権限なく、そこを占有しているので、撤去せよという請求をすることになりま...

口座レンタル 自主後について

一般論ですが、在宅事件(逮捕・勾留されていない事件)はどうしても後回しとなり、警察による呼出や送検後の検察官による取り調べが2~3カ月の間隔があくことは珍しくありません。 ですが、1年となると少々事情が異なるように思います。 全容解明...

会社粉飾を隠しての事業継承は不法行為に該当するか?

不法行為に基づく損害賠償が成立し得るのであれば、現時点で相談者様が債権を有していることですから、破産手続きが終わった後ではなく、現時点で(破産手続き中に)主張しておくべきです。 また、「会長、息子は子会社を残し 親会社の仕事を引き受け...

自分の商標と同名の出願が補正後に登録査定となった件

1. 登録公報が出た後の異議申立てで、このような「補正と実態の矛盾」を理由に取消を求めることは可能でしょうか。 →同一又は類似(商標法43条の2、8条参照)は、出願に記載された指定役務を基準に審査されるのが通常ですので、実態との矛盾は...

情報商材を購入したがトラブルに

ご説明を拝見する限り、相手方が40万円を一括で振り込む可能性は低いと考えられます。 なお、情報商材の勧誘方法、情報商材の内容などに問題がないか、契約解除ができないかについて一度弁護士に法律相談されることをお勧め致します。

船舶免許取得後に船の仕事がない場合の費用返還義務は?

免許費用に関する契約の定め方など事実関係の精査が必要になると考えられますが、場合により、会社による免許代の返還請求が労働基準法に違反する可能性も考えられます。一度、弁護士に法律相談されることをお勧め致します。

誓約書の守秘義務違反について

「やむを得ない状況と言う理由」 これ次第でしょう。 刑事上、令状があるとかご自身の訴訟に必要などでしたら、やむを得ないでしょうし、勝手に開示すべきと思ったというので、本人がやむを得ないと思っても、客観的にやむを得ないと言えないことも...