お願いします。至急、助けて下さい。

どのような情報を提供しており、どう使われて困るのか、にもよりますが、裁判で戦って敗訴するまでは払わないということは可能であろうと思います。支払義務があるとしても、弁護士に相談し味方になってもらうことは可能です。ハッタリの可能性も十分に...

オンラインショッピング詐欺に遭った時の対処法について

相談者さんが被害届を出したいのか、金銭の返還を求めたいのかによって対応が異なります。 金銭の返還を求める場合、弁護士に依頼し訴訟提起などを行ってもらうことになります。 被害届を出す場合は、弁護士に告訴状の作成を依頼します。本人が作成...

私は捕まりますか?詐欺 出会い系

相手の事情で連絡が取れなくなったのでしょう。 放置するしかないですね。 相手は、あなたがうそをついたことを承知していないので、 警察に行くことはありません。

クレジットカード不正利用の返金期限を過ぎた場合の対応策

規約上は60日以上経過している場合には不正利用の補償期間外であることからカード会社が負担する必要はない、という対応がとられることが多いでしょうが、事情によって柔軟な対応をしてくれる場合もあるため、カード会社に問い合わせをしてみる価値は...

財産開示請求を無視されました。次の手の相談

財産開示手続を先行して既に済ませているならば、「第三者からの情報取得手続」という手段があります。近年できた新制度です。市区町村・金融機関などから債務者の情報を取得して執行対象の財産を探すための制度になります。  取得対象となる情報は、...

メルカリでのトラブル

あなたのキャンセル通知は有効です。 その後、相手が勝手に送って、なんくせをつけてるだけですね。 何も応じる必要はありません。 脅迫に値します。 メルカリにも相談して置いてください。 メルカリとのやりとりも記録に残してください。

銀行 身に覚えのない出金

どういう罪が成立するかは誰がなぜ相談者の方の口座からお金を引き出したかによります。 勝手に自分の口座から誰かが預金を引き出した場合、証拠の収集状況や程度にもよりますが、多くは銀行に対して被害額相当額について消費寄託契約に基づく預金払戻...

元本保証の投資詐欺について

詐欺の可能性があるのは、最初から投資運用をする意図がなかった場合です。もし預かった資金を投資以外の目的に使っていた場合、横領が発生するかもしれません。ただし、投資に回した結果として全額が失われた場合、それ自体は犯罪ではありません。 ...

パパ活で借りたお金について

返済義務はないですね。 公序良俗違反の貸金なので、無効です。 返せとは言えません。 また、拡散するとの言動は、脅迫罪になります。 警察に相談して下さい。

口座凍結について教えてください

そもそも口座凍結をするかどうか決めるのは金融機関であって、警察や弁護士や被害者等は、その要請をしているにすぎません。 ただ、当たり前ですが要件は厳格で、簡単になされるわけではないです。間違えれば金融機関や要請者が責任を問われる恐れもあ...

中途解約金未払いのまま脱毛サロンが移転

ワンオネスト法律事務所の弁護士の吉岡一誠と申します。 弁護士等の専門家に債権回収を依頼をするとなると、どうしても費用倒れになるリスクがあるでしょうから、相手方の住所地に請求書面を送ったり、電話で連絡をしたりしてみて、それでも支払いがさ...

"弁護士による口座詐欺被害の電話が来たが…

お電話された弁護士と同じ意見です。 無視しましょう。 今後間違って電話に出てしまったらすぐに切りましょう、相手が話している途中でも切って構いません。 不安であれば、警察に行って詐欺(または恐喝)未遂事件として報告しておきましょう。

詐欺に関しての返済意思と返済能力について

1.他の人から借りたお金であっても、それによって返す意思があると認められるのであれば、『返済意思がない』とはいえず、詐欺罪としての立件は難しいかと思われます。 2.本人から生活費がもらえているか否かと、本人が返済能力があるか否か、ひい...

副業詐欺で困ってます、助けてください

一度消費生活センターか最寄りの弁護士に相談してみてください。 法的には拒める場合が多いのですが、こういう業者は法的根拠の議論は無視して執拗に請求してくるので、それへの対策が必要です。

会社設立時の資本金と株主の関係について

株式会社であれば、会社の設立を行った人物(発起人)は出資した金額に応じて会社設立後は株式を手に入れるルールになっています。そのため、ご友人が会社の発起人として出資金を会社に入れているならば株主になっていないというのはおかしな話だと思い...

ビジネスコンサルのトラブルについて

弁護士に、契約書を見てもらい、次に、相手のコンサルタントとしての指導方法など 資質に関する問題点を説明して、契約解除の方向に持って行ってもらうといいでしょう。