コーチング料金の返金(受講前) クーリングオフ明確なし
ZOOMなどの通信システムを使った相談会での勧誘は、音声をインターネット回線を通じて相手方に伝えるものですので、電話勧誘販売に該当すると考えられます(業者側が電話勧誘ではないと、規制に該当しないと反論してくる可能性はあります)。クーリ...
ZOOMなどの通信システムを使った相談会での勧誘は、音声をインターネット回線を通じて相手方に伝えるものですので、電話勧誘販売に該当すると考えられます(業者側が電話勧誘ではないと、規制に該当しないと反論してくる可能性はあります)。クーリ...
ワンオネスト法律事務所の弁護士の吉岡一誠と申します。 副業やFXの話自体が虚偽でしょう。 キャッシュカードを送付する行為は、犯罪による収益の移転防止に関する法律違反という犯罪であり、逮捕や刑罰(一年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金)...
相手に謝罪を強制するようなことはできません。 せめて話す機会が欲しい、とのことですが、何を話そうとしているのでしょうか?
被害金額はいくらぐらいでしょうか? 成功報酬でやっている事務所は、多数ありますので、一度ご相談したらよろしいかと思います。
詳細なご案内のためには、実際の契約書を拝見する必要がございます。 最寄りの法律事務所に直接ご相談いただき、契約書を見てもらっていただくのが最もスムーズかと思います。 なお、ご不安な場合は契約を進めないことをお勧めいたします。 売却を...
お金の借り入れを断っただけですので、詐欺罪などの犯罪になることはなく、逮捕されることもありません。 口座が凍結されることもないでしょう。 関わらない方がよいように思われます。
お返事いただきありがとうございます。 退所時に取り交わした書面の内容にも結論は左右されうるのですが、所属費の支払等を定めた契約内容を吟味することで相手方からの支払を拒絶する余地もあるかと考えています。 もしよろしければ弁護士との個別相...
>>「最終的に他の物を削り、式場側は一部サービスをアップグレードする対応をして頂けました」 ここで、10万円アップについての諸問題は解決していると思われます。 そうすると、債務不履行がないので、精神的苦痛に関する損害賠償は困難と思われ...
どんなところかを事前に説明するかは友人の自由な判断に委ねられ、それを知らされないままに行くことに決めたのはお母さま自身なので、それ自体を罪に問うたり、民事上の責任を追及したりすることは原則としてできないと思われます。もちろん、反社会的...
難しいとは思いますが、ご意向や必要に応じて親御様とご相談された上で警察に相談されることをご検討ください。
劇場関係者に私の席に座っている人を場外に連れてきてもらえるように頼むことは妥当でしょうか? これは強制はできないので、お願いどまりになりますね。 貴方が悪いわけでは無いですが、どうしようもない可能性は、本件ではどうしてもあります。
最初に返金保証付きと言ったのに返金くれない場合は被害届を出した方がいいでしょうか? そう思います。詐欺の可能性が高いですし、もう協力しない方がよいでしょう。 どうしたらいいと思いますか、また、相手に被害届出すこと伝えるのはまずいで...
状況がよく分からないのですが、相手方との間で具体的にどのような話があり、実際にどのような動画を受け取ったのでしょうか?
刑法が改正されて、不同意性交罪の要件が細分化されたので、こういう相談が増えています。 金銭要求については、1回払うと、止まらなくなって、数百万円払ったという話もあるので、早めに性犯罪に詳しい弁護士に相談くらいして、犯罪の成否とか、弁...
戸籍謄本と付票 録音 でしょう。 戸籍等は弁護士に頼むといいでしょう。 これまでの損害額も試算するといいでしょう。
被害者の行動や警察の捜査の進め方、具体的なご事情次第ではありますが、共犯等として捜査を受ける可能性は十分にあるように思います。詐欺の受け子に対する刑罰は重い傾向にありますので、先んじて警察に出頭して事情を説明しておくことも有効でしょう...
ご質問ありがとうございます。 通常、貸したお金を返してくれない場合は、裁判等をしてお金を取り戻すことになります。 ただ、ご記載の内容によると、おそらく、LINE等の情報の他に、相手の住所等の情報はなさそうですし、 そもそも、相手は、...
ご質問ありがとうございます。 ご記載の内容からは、刑事告訴が可能かは判然としませんが、 お知り合いの方がお困りの場合は、まずは、警察にご相談いただくといいですよ。 ご参考にしていただければ幸いです。
同様のトラブルは最近多いです。 一度、最寄り警察署に被害相談をし、可能ならば被害届を出してください。
あなたが1日も遅れることなく全額の支払いをしたのであれば、支払義務はないはずです。
ご質問ありがとうございます。 まずは、お手元の契約書をお持ちになって、お近くの弁護士に直接相談して、今後の対応方法を含め、 アドバイス等を求めることをお勧します。
投資詐欺は一般的に弁護士が関与しても返金されるケースは多くありません。 具体的なやりとりの内容やお金の動きの確認も必要になりますので、投資詐欺を取り扱う法律事務所に直接お問い合わせください。
相手方ではなく、警察に、被害届の提出や刑事告訴についてご相談ください。
windowsにしろofficeにしろライセンス違反品をそうでないとして買わされたのであれば詐欺(罪)になる可能性はあります。 出品時の説明や購入時のやり取りなどがわからないのでこれ以上の回答は難しいです。 営業妨害云々についてはどう...
書証の提出方法については、裁判所のホームページでも触れているものがあります。 https://www.courts.go.jp/maebashi/saiban/tetuzuki/minji/syosyou/index.html 参考に...
消費者契約法が想定する断定的判断の提供の対象は、自社のサービスについてなので断定的判断の提供の適用は難しいように思います(消費者契約法4条1項2号)。 他方、不実告知については、消費者の契約締結に関する動機を形成するような事情につい...
訴えを起こすことは可能でしょう。 ただし、事の全体が公序良俗に反するので裁判所は認めないでしょう。 最初に言ったように、心配なら直接弁護士のところに行って相談することです。
相談の方法については、最寄りの警察署に電話を架けて聞いてみてください。 繰り返しになりますが、詳細が何も分かりませんので、警察がどのような対応をとるかは分かりません。
弁護士に対して、生活保護のため、分割での支払いをお願いするといいでしょう。 警察は厳重注意で済んだので、あらためて捜査することはないでしょう。
存在しません。間違いなく詐欺です。こちらも胸を張って言い切ります。なお、払うと「カモリスト」に登録され、他の詐欺にも狙われます。