チャットアプリでのビデオ通話詐欺についての相談

開示請求などはできますか? >>できません。 また罪に問うことはできますか? >>通常は、警察が捜査をしてくれる事案ではございません。 警察が捜査をしてくれるかどうかは、警察次第ですので、必要に応じて一度最寄りの警察署にご相談いた...

口座凍結名義人リスト

凍結される可能性があります。 したがって、使えなくなることを前提に考えて置いたほうがいいでしょう。 引き出しができなくなりますからね。

銀行口座が詐欺で凍結、法的リスクと今後の対策は?

速やかに、近所の弁護士に相談し、 詳しい事情を伝えて今後についてアドバイスを求めるのが一番無難だと思います。 区役所などで、弁護士が無料相談していたりすることもあるので、 調べてみることをお勧めします。

副業詐欺のようなものに引っかかってしまいました。

全て対応せずブロックしておく形が望ましいかと思われます。 副業紹介という流れで口座情報等を送ってしまい、詐欺に利用され詐欺被害者から損害賠償請求をうけたり、犯罪収益移転防止法違反として刑事事件となるリスクもあるでしょう。

過去の判決の存否自体が、裁判で争われることは有り得る?

設例が判決確定後を前提としているので、それを前提に回答します。  強制執行は、執行文の付された債務名義の正本に基づいて実施するものとされています(民事執行法第25条)。そして、確定判決は債務名義の一つとされています(民事執行法第22条...

キャンセル料未払いのお客様への対応方法について

メールアドレス宛に「キャンセル料お支払いのお願い」「督促状」などと徐々に題名や文章の内容の表現を強くした書面を送付することで請求を継続していくことが考えられます。 弁護士であれば、代理人として債権回収業務も行うことができますので、弁護...

仮想通貨詐欺にあったと思い始めてます

詐欺被害に遭っている可能性が極めて高いように思います。 被害額を暗号資産で送信しているケースは対応がほぼ不可能ですので、被害額の回復は望めません。 確定申告での取り扱いについては税理士にご相談いただく必要がございます。

妹の職場での金銭トラブルに関する弁護士への相談依頼

貸付の事実が確認できるのであれば、返済請求は十分可能でしょう。 明確な借用書等がなくともライン上のやり取りでも貸し借りの証拠となり得ます。 相手方の対応を拝見するに、強めに圧力をかければ引き下がると考えられている可能性もあるため、...

東京のSCC法律事務所の着手金詐欺

法律的には個人でできないということはありません。 23条照会により相手方を特定しようとすることは別に間違った方法ではないと思います。しかし、LINEが照会に回答したとしても、さらに相手方からお金を取り戻すところまでいけるかどうかは、...

副業から誘導で仮想通貨詐欺に。

現実的に回収の可能性は残念ながら低く、弁護士費用分が追加で赤字となってしまうリスクもあり得るでしょう。 弁護士を立てるかどうかについてはそのリスクを踏まえた上で慎重にご検討された方が良いかと思われます。

Twitter(X)での詐欺

警察の対応がどのようになるかはわかりません。 弁護士費用については、少なく見積もったとしても10~20万円程度かかるでしょうから、費用対効果の観点から弁護士への依頼はお勧めしません。

"2022年に副業詐欺の被害を受けた際の対応について相談したい"

相手が見つかり、財産のありかがわかれば回収を検討することも可能です。 しかし、そうでない場合は、おっしゃる通りどうしようもありません。 そこに付け込む詐欺(回収の目途がないのに、回収できると言って、その手数料を取り、回収できなかった...

ラーメン屋の料金トラブル

警察に捕まるようなことはおそらくありません。 大が出てきて、大だと認識し、並に代えてもらうなどせず、大を受け入れて食べた、という状況であれば、会計の際に大だと申告しなかったことで詐欺が成立するという考え方ができるかもしれませんが、詐欺...

SNSマーケティングのコンサル中途解約時の残金支払いについて。

契約にあたって1日も待つことができない、と急かされたことやコンサル内容の実効性がほとんどないように思われることが気にかかります。 相手方から残金支払請求をされることよりも、逆に相手方会社に何らかの請求ができる可能性もあるかもしれません...

詐欺師だ騒ぐ相手に、お金を返す方法。

公開相談の場のため、 どうしても抽象的なお話にならざるを得なかったのだと思います。 ただ、解決策を検討するためには、本件は具体的な事情をお伺いする必要があると考えます。 個別にご相談をご検討なさってみてください。

詐欺事件の返金、民事訴訟について

生活保護費は差し押さえが禁じられており(生活保護法58条)、生活保護費から返金させることは難しいでしょう。 また、給料について、差し押さえられるのは原則として手取りの4分の1ですから(民事執行法152条1項2号)、ひと月あたりに差し押...

子どもの習い事、時間通りの指導をしてもらえない

法的に言えば、契約関係をご相談者様とコーチまたはチームとの間の準委任契約と整理して種々の請求をしていくことになろうかと考えます。 もっとも、書面がないとのことで、様々な主張を裏付ける証拠が少ないと思われます。 お子さんの成長の時間は限...

リフォーム工事の請求書トラブルについての支払い義務の有無

示談や和解等をする際、認識違い等による紛争の蒸し返しを防ぐために、示談書•和解書 •合意書等には、支払名目及び支払義務のある金額を明示する条項に加え、清算条項(※)を入れておくのが通常です。  ※清算条項 → 合意をする当事者間に...