戸籍謄本で悪用される?

事業の届出や金融機関の手続等の関係で,死亡したことがわかる戸籍謄本の提出が必要な場合はあると思われます。今の時代,戸籍謄本1通で色々悪用ができるという時代でもありません。ただ,注意するに越したことはありませんので,なぜ必要なのか,どこ...

闇金ではない、グレーの集団との金銭トラブル

何か、自分が出来る事はありますか? 家族の会社をめちゃくちゃにしてやる。は強迫になりますか? 警察には問題ごとに相談しているようですので、あとは様子を見ることになるでしょう。 そういう相手は、いつまでも連絡するようなことを口にしたり...

損害賠償請求について

色々とメッセージが届くまでの経緯に怪しいところもありますので、レンタルスペースとの契約書や届いたメッセージなどを持って弁護士事務所に相談に行かれてください(顧問弁護士がいないのに顧問弁護士がいるような文章を書く業者もいます) 無視した...

チケット詐欺による和解金の不履行について

弁護士へ依頼して和解書を作成したとのことであれば、おそらく懈怠約款(期限の利益喪失条項)は設定されていると思いますので、一括請求は可能でしょう。ただ、不履行の場合の遅延損害金利率を特に定めていない場合は、法定利率(年3%)を請求できる...

マッチングアプリでの性行為後の高額請求

>>終わった後に事前に援交になるからと言ったからとのことで >>別途、30万払えと言われ >>払わないんだったら警察に行くだけだからと というのは、恐喝のような感じです。 売買春の代金のトラブルで、不同意性交で110番されることもあ...

詐欺による和解金の不履行について

相手と電話した結果、5万円貸してくれたら来月20万円にして一括で支払うと言われましたが、拒否します。 それが良いです。典型的な詐欺の手口です。 このまま支払われない可能性はありますか? 可能性としてはありますね。 また、早急に...

副業詐欺か、訴訟について

どのような同意だったかは分かりませんが、詐欺の可能性が高いと思われます。 警察にご相談されるか、ご心配ならお近くの弁護士にご相談されてください。

契約不適合責任の対象になるのか

ワンオネスト法律事務所の弁護士の吉岡一誠と申します。 バイク屋の話を前提にするならば、単車としての本来の利用が困難なわけですから、契約を解除して支払った金銭の返還を求めることができるでしょう。 相手方が一貫して返金を拒否しているのであ...

生前贈与された金銭の返還義務と通帳返還の対処法について

返さなければいけない義務はありますか? >>お伺いしたご事情等のみからすると法的な返還義務はなさそうです。 通帳と銀行印を持っているのですが親がそれを渡してくれません。 >>銀行に問い合わせいただき、再発行や印鑑の変更を対応してもら...

鍵業者への訴訟、財産開示請求と刑事罰の可能性について

逮捕には罪証隠滅または逃亡のおそれという要件が必要で,さらに裁判所の令状(逮捕状)も必要になります。経験上,不出頭罪で逮捕までされるケースは少数派(多くが在宅捜査になる)と思います。なお,本件では振込先口座を把握しているようですので,...

誤振り込みの返還請求方法と相談の進め方について

組戻しをしても対応をしてくれないとなると,誤振り込みの証拠を準備したうえで,誤振込先の口座の名義人に対して不当利得返還請求を行うこととなります。法人の口座であれば法人の住所がわかる場合は法人の住所へ請求を行うこととなります。 口座名...

通常訴訟か少額訴訟か悩んでます。

少額訴訟を勘違いされていると思われます。 「簡単に勝てる」手続きではありません。 1回限りの期日で立証できなければ敗訴するだけです。 また、「錯誤」についても誤解をされていると思われます。

SNSで知り合った相手からの出資提案の詐欺の可能性や危険性。

詐欺の手法は、ひとつだけでなく、いろいろな導入の仕方がありますので、何ともいえませんが、 SNSを通じて近づいてくるという時点で、非常に危険なパターンであるのは確かです。 そして、出資すると言って近づいてくる詐欺パターンは存在します。...

ライセンス契約を仲介者経由で進める際のリスクは?

これだけの情報では、法的なリスク問題点があるかをコメントできません。 一般論として、契約当事者の接触無しに契約を進めることは、本当に相手方の意思が反映している物かどうかの疑義が残るので、リスクはあるでしょう。

窃盗による示談金について

監視カメラ映像が残っていた場合、示談をする相手は原則盗んだ本人です。会社の業務出来ていた場合、会社と示談をすることもできます。それぞれと示談する人もいるでしょうが、法的なたてつけは、どちらが払うかという話につきますので、一つの損害をど...

見積書に記載をしていない追加費用の請求は可能か

著作権の買取は必ずしも必要なものではありません。 当初契約で、買取に関しての記載がなかったとしても、少なくとも当該チャンネルでの使用は許諾があったと考えられます。 ただ、いずれにしても、グッズ化やイラストの翻案については難しいでし...

特定商取引法の解釈について

特定商取引法第2条1項1号に定義があります。 →販売業者又は役務の提供の事業を営む者が「役務提供事業者」となります。 特定商取引法により規制される業行為(訪問販売、通信販売、電話勧誘販売など)を行うものは、広く同法の事業者に該当し、同...