示談についての相談です

未成年者誘拐、青少年育成条例違反、児童ポルノ、児童買春ということだと 実害を証明するなどすれば一定額の損害賠償請求は可能でしょう。 しかし損害の証明には、娘さんに恥ずかしい体験を法廷で証言させることも検討する必要があり、限界があります...

厳罰化による遡及処罰

基本的には行為時法で処罰されます。軽くなった場合には軽い方になります 刑法第六条(刑の変更)  犯罪後の法律によって刑の変更があったときは、その軽いものによる。

虚偽告白による犯罪は成立するのか?

偽計業務妨害罪になることがあるので、嘘でも警察の捜査が及ぶことはないとは言えません。あとはどのような嘘をつき、それがどの程度悪質かによります。

口座売買をしてしまいました、

まず、あなたの自宅近くの警察署に自首してください。その際、できるだけ、口座を売った経緯や相手方を明らかにできる資料を持って行ってください。あなたが自首してすべてを洗いざらい話せば、いきなり強制捜査に来ることはないでしょう。その後も警察...

故意ではないが痴漢に該当してしまうかどうか

腕に触った行為が客観的に、痴漢として条例違反や強制わいせつになるにせよ単なる暴行罪になるにせよ、いずれの犯罪も故意犯なので、故意がなければ犯罪は成立しないと思います。 何らかの誤解で今故意であるとの疑いがかけられていないのであれば、...

故意に梅毒移された挙句、移した犯人とされました

相手の氏名と携帯番号が分かるならば携帯番号から弁護士会の照会制度を使って住所を特定し、陰性の検査結果証明書と陽性の検査証明書、治療費の資料、彼女のDMなどを証拠に裁判を起こすことはできるでしょう。 顧客の電話番号が分からなければ風俗の...

家族から性被害を受けましたが証拠がありません

確かに難しい状況です。しかし、泣き寝入りする必要はありません。あなたは、今まで母親以外にこのことを相談したことがありますか?その相談した人は協力してくれそうでしょうか?今でも、その加害者である家族と同居されているのですか?詳細に事実関...

口座売買・初犯・詐欺罪

口座凍結されてから警察に行ったのでしょうか。口座凍結される前に行ったなら、自首となって刑が減軽される可能性があります。 あなたは、自分の口座を他人に譲渡した件と銀行から通帳とキャッシュカードをだまし取った詐欺で取調べを受けていますね。...

偽計業務妨害成立するか。示談金はいくら取れるのか。

何をしたいかによって取れる手段が変わります。 処罰を希望する場合:業務妨害や名誉棄損で被害届の提出 口コミの削除:掲載されているサイトに対して削除請求 損害回復:発信者を特定して損害賠償請求(数十万円にとどまります)

盗撮犯罪の捜査における特定確率について

その駅の防犯カメラの設置状況や目撃者が警察に話した内容等、立件につながる証拠の採取状況がわからない限り、確率などは警察でなければわかりません。 なお一般に、盗撮は現行犯逮捕でなければ立件が困難などと言われることがありますが、犯行の後日...

レイプ被害者が慰謝料を請求する方法について

相手が逮捕され、勾留されているなら弁護人が付いています。自分のやったことを認めていれば、あなたに弁護人から示談の申し入れがあるでしょう。受けるかどうかはあなたのお気持ち次第です。相手が認めていなければ、民事訴訟を起こすか、刑事裁判で損...

盗撮を疑われた。どうしたらいいですか?

>カメラを向けていただけで盗撮となってしまうのでしょうか?  お住いの自治体が分かりませんが、近年の法改正で、多くの自治体で「盗撮目的でカメラを差し向けること」が規制されています。  現行犯逮捕に引き続いてスマホを押収された場合で、カ...

口座譲渡後悪用されていた事が分かりました。

口座(預貯金通帳やキャッシュカード等)を他人に売却等した場合、犯罪収益移転防止法28条違反の罪(罰則として1年以下の懲役もしくは100万円以下の罰金が定められています)に該当する可能性があります。  警察は在宅で捜査を進めており、逮捕...

スマホをすぐのはかえしてもらえないのでしょうか?

現在はスマホが領置され押収物として保管されていますが、押収物のうち留置の必要がなくなった場合には元の所有者等に還付しなければならず、留置の必要がまったくなくなったわけではないが、所有者等からの請求があって、一時的に返しても支障がないと...

窃盗での示談の話なのですが

東電にいつごろ振込があるか確認して、その結果をもとに、支払い誓約書を 作成して渡すといいでしょう。 それで様子を見ましょう。

口頭での脅迫について教えて下さい。

口頭での脅迫ですと、質問者のご指摘のとおり、録音媒体等の証拠がありませんと、警察は動いてくれないと思います。ご存じのとおり、最近の脅迫事案はYoutube等の動画上やWeb上で行ったものが多いです。