過払金請求に関して。
受任時に聞いていた事実を基にすると過払金返還請求をできると判断したものの、取引履歴等を取り寄せて判明した事実を基にすると時効消滅していたというケースはあり得ます。 依頼している弁護士に、どのような事実が判明したために時効消滅したと判断...
受任通知送付後のカード支払明細
実際に引き落としがされていないなら問題ないと思います。念のため、弁護士に報告して三井住友に連絡をしてもらうと良いでしょう。
自己破産についての仕事
配偶者が事業を経営して相談者がそこで雇用されるという関係自体は問題ありません。 ただし、事業に使う財産の扱い、取引先との関係、相談者の債権や債務の扱いなど注意すべき点が多数あります。 お近くの弁護士に、具体的な事情（事業内容、取引相...
債権についての質問です
詳細は不明ですが、おそらく破産の場面を想定されていると思われますが、破産手続による配当金が債権の返済に不足する場合、免責されたときには、弁済の責任を免れることになります。その場合でも、一般には、債権が消滅するわけではないと考えられます。
個人間借金を弁護士さんを通して返済していきたい。
個人の債権者にも対応している事務所は県内、県外問わずあるはずですが、債務整理の場合は原則として直接依頼者と面談しなくてはいけないことになっています。そのため、ご相談者様が直接弁護士と会える範囲で個人債権者にも対応している事務所を探して...
計画的自己破産 転売行為
単なる貸付ではなく故意の不法行為だと認定されれば免責の対象外として債権は残ります。カードの履歴や回数券現金化の証拠集めをし、弁護士に返答しましょう。
ホームページリース詐欺について
各地で弁護士の有志が結成しているクレジット・リース被害対策弁護団が存在する場合があります。 お住まいの地域の弁護士会や消費生活センターで、クレジット・リース弁護団の連絡先を紹介して欲しいと問い合わせしてみるとよいでしょう。 弁護団...
法的に辞めさせることはできますか?
お金はかかりますが、弁護士を代理人に選任するといいでしょう。 また、録音をしておくといいでしょう。 加えて、記録を付けるといいでしょう。
親に貸しているお金について
ご相談のようなケースで税務署が逐一お金の動きを把握して介入してくることは通常ないものと思います。 お書きになられている情報からすれば、お父様への貸金（株購入資金を貸し付けた）とも言えそうですし、お父様への預け金（株売却時に清算して返...
NHK受信料時効援用について
「地デジが見れないと言う話は時効援用と矛盾する」と言う部分はNHKの屁理屈なので取り合う必要はありません。それはそれとして，現実にテレビが見れなかったとしても，テレビの線を引いていればNHKとの受信契約は成立している可能性はあります。...
口座売買した口座が詐欺に使われていた
公開の法律相談掲示板はいろいろな人が見ていますし、もちろん今回請求してきた弁護士が見ている可能性もあります（匿名ではありますが、県と金額と弁護士への連絡内容から特定される可能性があります） ご相談者様のようなご相談であれば、このような...
通帳を見せること・パワハラについて
旦那の通帳は、旦那の許可なく見せることはできません。 パワハラにはなりませんが、言葉の内容によっては、人格権侵害になるでしょう。 録音が必要です。 過ぎたる取り立て行為は、返済の義務とは別の不法行為になることはありますね。
自己破産の方が良いのでしょうか？
電話相談では資料も見ずの回答となるため、しっかりとした検討をした上での回答ではないように思われます。 あなたのケースでは、解決方針を検討する上で、負債資料一式、収入関係資料（会社員の場合は源泉徴収票、個人事業主の場合な確定申告書等）...
どう対処すればいいのか教えてください。
写真では仕方ありませんね。 取引できません。 よくある手口のひとつですね。 無視するかブロックでしょう。
お金の貸し借りに関すること
１対１で話し合ってもラチがあかないと思われますので、あきらめたくないのであれば弁護士をつけるか裁判をするかになります いずれにしても金銭的・時間的に失うものも大きいので、諦めるかどうかは費用対効果を考えた上でご検討されるとよいかと思います
名誉毀損について教えてください．
別に名誉毀損にはなりません。 名誉毀損は不特定または多数の人に、事の真偽は関係なく、一定の事実を告げて、その対象となる人の社会的な評価を貶めることをいうのですが、連絡しようとする相手は２人だけですし、貸した相手である友人の義両親という...
払うしかないのでしょうか。
ご不安のことと思います。 手元にある裁判資料をもって、早めに法律相談に行ってください。 相談内容を見る限り、提訴時期は平成２９年ということなので、すでに判決が出ており確定していれば、たとえ２０年前に破産していても弁済義務は免れず、 ...
結婚後の借金返済について
家計費を精査して、借金を何に使用したか明らかにしてもらうといいでしょう。 あなたに不足を告げずに、相談もせず借金をするのは不自然なので、あなたが 納得したうえで、どうするか考えるといいでしょう。
身分を明かさない自称弁護士
＞苗字のみでフルネームがわからないのですが、それでも検索は可能なのでしょうか？ やってみないとわからないので、とりあえず検索してみましょう。 可能性としては、同じ事務所名で同じ苗字、というケースはありえます。 ただ、あったとしても...
生活保護を頑なに拒否される場合はどうすればいいでしょうか？
弁護士に相談し、生活保護開始申請の代理を依頼してみてはいかがでしょうか？ 通帳の残高、現在の収入や支出等が分かる資料（家計簿等です）があると相談がスムーズに進むかと存じます。
社長からの借入金を返済しないまま退職した場合
契約のまき直しに応じる必要はないでしょう。 応じてしまったら、そこでの合意があなたを拘束し、これを守らなければ債務不履行となってしまいます。 元々の契約がどのような内容になっていたのかはわかりませんので確実なことは言えませんが、通常...
口頭弁論期日呼出状及び答弁書催告状が来た後
まず、答弁書については、裁判所と原告に送ります。 その上で（あるいはそれと並行して）、原告に事前に連絡し、分割払いの条件について話し合っておくといいでしょう。 出頭については、答弁書を出しておけば、第１回は不要です。次回以降は電話会議...
貸したお金は返ってくるのか
婚費調停の場で話すべき事項からは外れていますが、調停委員さんを介して申し入れをされたのは 良いお考えだったと思います。 法的には、ご実家のお父様から相手方に対して民事訴訟を提起するということになるかと思いますが、 それを最終手段として...
長すぎる自己破産手続き
通常の消費者金融や信販会社の場合、返答（債権調査票の送付）は、受任通知送付からおおよそ３か月以内にはなされると思いますので、何か別の理由があるのかもしれません。 具体的な事情が分かりかねますので、ここまでの回答にとどめます。 手続が...
金融機関が訴状が届いた。
生活保護を受給中ということですと、返済ができませんので、 破産をすることになるでしょう。 法テラスで弁護士に依頼すれば、弁護士費用は一旦、国が立て替えてくれます。 免責された後で、まだ生活保護を受けていれば免除されるでしょう。
2度目の債務整理について
条件が整えば、２度目の債務整理（任意整理）をすることも可能です。しかし、返済の見通しが立たないなら、自己破産を検討した方がいいでしょう。
あずかり知らない借用書の連帯保証人の解除について
連帯保証人になる契約（連帯保証契約）の当事者は、契約書上、貴殿と取引先（発注先）となっています。契約書が偽造であれば、まずは取引先との関係で保証人でないことを確定する必要があります。取引先に問い合わせて、主債務の有無を確認し、残ってい...
借金が支払えない状況で生計を立て直すまで待ってもらう方法を教えてください。
まず、収入が途絶えて貯蓄もないなら、生活保護の申請を検討して下さい。 債務については、法テラスを活用して、早く弁護士に介入してもらって下さい。要件を満たせば、法テラスが弁護士費用を立て替えてくれます。
自己破産申請中のメルペイスマート払いの清算について
課金の際にメルペイスマート払いで三度ほど合計16000円支払いをしてしまったのですが、請求金額を支払って精算してしまうと免責不許可になるでしょうか？ 問題になるでしょうね。 状況次第ですが債務に含むことになるでしょう。 弁護士にすぐ...
パパ活での写真や動画の強要と金銭トラブルについて
支払い義務はないですね。 愛人としての前渡金で、あなたに逃げられないように、囲い込みを意図していますね。 写真、動画の強要については、警察に相談するといいでしょう。