闇金に借りてしまった場合の返済について

暴利なので契約は無効です。 したがって、元金含めて返済しなくていい、と言うのが、裁判所の考え方です。 警察に相談するといいでしょう。 警察に相談しています、と言えばいいでしょう。

口頭による金銭の貸し借り

貸金返還請求のためには、大前提として、貸主側で消費貸借契約の成立を主張立証しなければならず、具体的には、金銭返還合意の事実と金銭交付の事実を主張立証することが必要となります(厳密には、消費貸借契約の終了に関する事実についても貸主側に主...

闇金の返済についてです。

闇金については不法原因給付として元本を含め返済をする必要がない旨判例で示されているため、原則として返す必要はないでしょう。

信用保証協会からの訴訟について

支払わないことについて犯罪が成立して逮捕されるわけではないので、サービサー経由で訴訟を提起されて判決を取られ、動産執行などの強制執行はなされる可能性があるでしょう。回収できるものがなければ未回収に終わりますが、保証協会(のサービサー)...

元カレに貸したお金を返してもらえるか

コメントありがとうございます。 全て拒絶されている場合は、弁護士を代理人として立てて相手方と交渉をするか、ご相談者様またはご相談者様の代理人弁護士が簡易裁判所にて訴訟を提起するという形で20万円の回収を試みる形になると思われます。

自己破産と過払い請求

破産申立準備中ということでしたら、委任している弁護士に報告の上、対処をしてもらうことになります。場合によっては、破産管財人にそのまま引き継ぐという進行になるでしょう。

破産管財人による口座調査の方法と注意点について

大部分の事件では、破産申立ての際に全ての預貯金口座を正直に申告していることが当然の前提です(財産隠しは明らかな免責不許可事由です)。破産管財人が就いたからといって、管財人が全ての事案で事細かに口座調査を行っているわけではありません。 ...

鬱治療のために実家に帰りたいものの、親に拒否されています

精神障害者として認定されますかね。 医師と相談するといいでしょう。 生活保護がいやでなければ、社会福祉協議会などに相談してもいいでしょう。 親には、扶養義務があるので、本来は助ける義務がありますが、実際に助け てくれるかは、別のことで...

管財事件 破産者集会

すでに別の先生からも回答が出されていますが、管財事件になったのは自然な流れかと思います。 たかが100万ほどの借金でなぜ私が負担を強いられなければいけないのか? というお考えなのかと思いますが、免責が許可された場合には、債権者はあなた...

遅延損害金について教えて下さい。

お答えいたします。 お約束された時期に金銭が返還されず、その時期に遅れて金銭が返還された場合は、遅延損害金が発生します。遅延損害金が発生する場合の利率が約定がなければ法律で定められている利率による遅延損害金を相手方に請求する形になりま...

個人間融資の返済が滞った際の対応に関して

借金の返済ができないことを理由に売春をさせることを契約で合意することはできませんし、 仮に合意したとしても無効です。 そのため、相手方がそのような返済方法を求めてきたとしても、拒否することができます。 ただ、厳しい取り立てが来るようで...

クレジットカード不正利用として逮捕されますか?

相手方が登録に同意をしていたこと(同意があったとしてもクレジットカードの利用規約からすれば、違反であることに変わりはありませんが)を警察側がどのように判断するかでしょう。 ただ、どのみち民事の損害賠償義務はありますので、返金対応、示...

個人間の金銭トラブル

【勝手にクレジットカード使用されたり銀行口座からお金を引き出し使い込まれ】という事情について、証拠を整理した上で、警察・弁護士に相談するとよいでしょう。刑事・民事それぞれ問題になるケースだと思われます。

簡易裁判所からの郵送物について

年金に関しては、簡易裁判所から連絡が来るということは考え難いです。 (訴訟せずに差押えしますので) ご自身の借金に関しては、夫が連帯保証人でないのであれば請求がくることはありません。

譲渡を受けた著作権は倒産後にどうなるか?

仮に、ご相談者様の会社が著作権を保有した状態で破産した場合には、管財人にて当該著作権を換価する(売却する)ことになります。 また、契約にあたって、万が一に備えて、倒産した場合には著作権が発刊元に戻る条項を付けたとしても、実際に倒産にな...

しっかりと人として返してもらいたいです。

残金130であれば、 ①弁護士に任意交渉の依頼をしてみるか、 ②ご自身で簡易裁判所に提訴をするという対応になるでしょう。 ①に関しては、任意ですので、相手方が応じない可能性があります。 ②に関しては、弁護士に依頼するとなると金額的...

支払う必要があるかしりたい

お母さんや妹さんは、相談者さんの財産を相続されなければ(相続放棄をすれば)、支払未了の住民税や公共料金を納付する義務はありません。 他方で、相続された場合、支払う義務が生じますのでご注意ください。