債務整理の費用を支払ってからの流れについて
ネクスパート法律事務所の弁護士の北條です。 費用完済後、弁護士が裁判所に個人再生を申し立てます。手続き開始から認可決定までは、事案によりますが半年から1年程度が目安です。 給与などの差し押さえを避けるには、早期の申し立てが有効です...
ネクスパート法律事務所の弁護士の北條です。 費用完済後、弁護士が裁判所に個人再生を申し立てます。手続き開始から認可決定までは、事案によりますが半年から1年程度が目安です。 給与などの差し押さえを避けるには、早期の申し立てが有効です...
職種や家族の理解、自宅の有無等の事情を踏まえて、可能であれば自己破産を選択することがベストの選択のように思います。 まず、平均的な収入の方にとって800万円という負債は、可処分所得で3年を目安に返済が可能な負債の額を大きく超えています...
ご質問に回答いたします。 ご記載のように、保証人になっている場合は別ですが、 そうでなければ、肩代わりする(代わりに返済する)必要はありません。 なお、お母さんや妹さんが亡くなった場合は、相続の問題が生じますが(お母さんが亡くなった...
ご主人と家計を同じにしていることが通常でしょうから、ご主人に内緒で破産手続を進めることはかなり難しいです。平たく言えば、財布は一緒なので、やはり、破産手続を進めるなら、ご主人にはきちんとお話しをされた方がいいと思います。
生活に必須なものではないので、自由財産(破産管財人がタッチしない、個人の自由に処分できる財産)の拡張として認めてもらえる可能性はまずないと思います。 そこで対応としては、 ・転売が出来ないため換価価値の乏しい破産財団帰属の財産として...
取り下げについて同意をせず、請求の放棄を求める形で裁判所にご自身の意向を伝えると良いかと思われます。
答弁書で、民事再生準備予定と記載して陳述擬制すれば良いかと思います。依頼した弁護士は、受任通知を債権者に発送しているのか、していないのかをご確認ください。民事再生申立後の強制執行は失効ないし中止されますので、確定判決後強制執行前に民事...
可能であればすぐにでも自己破産を行いないのですが、ご相談に頂けないでしょうか。 →申し訳ありませんが、この場は一般的な法律相談の場で具体的なご依頼などのご相談を行うことは禁止されています。 ご依頼含めたご相談については、ココナラ法律相...
お父様が負っている義務(解体義務も含む)についても相続放棄をすることで免れることができます。 ただし、相続放棄によって自宅が空き家となってしまった場合、相続財産管理人が選任されるまで、管理義務は残ります。 相続放棄を検討されているの...
管財事件であれば、自由財産拡張申立てをすれば車2は手元に残せるのではないかと思われます。同時廃止にしたい場合は他の財産との兼ね合いで問題になる可能性があります。地元の裁判所の運用基準をもとに判断する必要がありますので、公開の場よりも地...
1 月約8.6万円となれば、十分個人再生を検討できるのではないでしょうか。質問者様の場合、いろいろな財産があるようなので、個人再生が望ましいように思います。 2 「車がないと生活できない」という事情がどこまで切実なのかということを裁判...
破産手続きに債権者として載っていれば、その後連絡が来ることは通常ないはずですので、親御さんが保証人になっていた可能性があると思います。ご自身と親御さんの信用情報を開示請求すれば、今ある債務の状況について確認出来ると考えます。
問題がないとされるとは断言できないのです。弁護士に依頼されているのですから、その先生と徹底的に相談協議してください!!
破産の手続きをよく理解されるべきです。 破産申し立てをしても、借金がなくなるとは限りません。 ご自身のお考えの流れで行くと、免責不許可となるリスクが生じます。 その場合は、住宅ローン残債(しかも遅延利率)が残り、 給与差押えを長期間...
既にご依頼されている弁護士がおられるのでしたら、率直に全てをお話しし、相談されるべきと思われます。 自己破産手続は少なくとも数カ月を要し、相談者さんとご依頼されている弁護士さんの間の信頼関係が何よりも重要だからです。 法テラスの基準...
闇金対応含め、弁護士としてはいろいろ言いたいことはあるのですが、まずは、依頼された司法書士の所属する司法書士会に相談してみてください。あまり筋の良い司法書士とは思えないからです。
法律上厳密に言えば、後払いは立替金債権として破産債権となり得ます。 ただ、滞納がなく、携帯電話のように継続的に利用したい場合においては、できるだけ早期に申立代理人弁護士の先生に相談して具体的に対応できれば、解決可能な問題だと思われます...
携帯電話の割賦代金債権は、破産債権に該当します。したがって、キャリアの携帯電話会社に受任通知を発送することになります。携帯電話会社は契約を解約することになりますが、携帯電話自体は手元に残ります。
任意整理や自己破産については、弁護士会のルールにより原則として直接面談による受任が必要となりますので、お住まいの地域から最寄りの事務所をお探しになって相談してみるとよいでしょう。なお、特殊な案件でない限りは、どの事務所であっても進め方...
①依頼されている弁護士が回答している程度(1週間程度)かと存じます。 ②100万円か借金の5分の1の大きい方が返済額となりますので、それを3年分(36回分)で割った額が費用となります。 ③再生委員によると思います。その指示にしたがって...
【質問1】 弁護士受任前に新居を契約しましたが、そのことを相談していなかった場合、信頼関係を損ねたとして辞任される可能性はありますか? 有りますが、それだけで辞任する弁護士は限られているようには思います 【質問2】 受任後、債権者...
弁護士に相談する旨を伝えることは良いかと思います。方針が決まれば連絡くださいと言われるかと思います。法テラス相談で、破産申立てをしてリセットすることが考えられます。ご参考にしてください。
今年(2025年)11月末にお金を返すと伝えました。 住所を教えろ書類を送ると言われてます。私は住所を教えるべきなのでしょうか? 振り込みで返してもらえばよいでしょう。 あるいは今も店と繋がりがあるなら店に渡してもらう、あるいは家以...
口座売買による損害賠償請求については、積極的な加害意思までは認められないとして免責となる可能性もあり得ますが、非免責債権となる可能性もあります。また、免責が認められるかどうかについては具体的な事情によって変わります。
ご質問者様は契約内容を知らされておらず、かつ、連帯保証人となることについて同意もしていないようですので、ご質問者様には支払義務はないと考えます。
カスタマーセンターに連絡をして(多少たらいまわしにされる可能性はありますが)、 返済日時点の金額を聞いて、指定された口座に振り込むというのが一般的です。
お困りのことと存じます。お気持ちはよくわかります。本相談は、ネットでのやりとりだけでは、正確な回答が難しい案件です。本件は、法的に正確に分析すべき事案です。素人判断は大いに危険です。どうしてもどうしても納得いかなければ、この手の問題に...
経緯は申立書に書きますので、免責の可否に影響します。 もっともご質問のような状況は特別異常な事態というわけでもなく、免責不許可の多くの事例を占める浪費ともいえないので、特にご心配には及ばないと思われます。 支出の件は、家計収支表を世...
債権差押命令が送達される(つまり差押えの対象になる)のは、当事者目録に「第三債務者」として記載された金融機関だけです。
無視してください。関わってはいけません。