生活保護について、詳しい方、相談に載って下さい

逮捕されるレベルではなさそうですが、詐欺でないことは、はっきり証明、 説明しておいたほうが、いいでしょう。 今後の申請に際して重要ですから、調査の如何に関わらず、あなたのほう から、積極的に動いたほうがいいでしょう。

ワクチン接種の有無で差別されますが、これは不当でしょうか?

まずは契約書に何とかいてあるかが重要です。 施設側には施設管理権に基づく広い裁量があるので、その区別に合理性があるなら何ら違法とは言えません。 ただ、ワクチン接種は個人の発症や症状を抑えるためのもので付着したウィルスの感染力自体はワク...

個人情報(離婚歴)について

市長に対して、回答期限付きで、事実適示をして、どのように対処するか、 質問書を送付するといいかもしれません。 あなたも、事実関係を整理して、要領よく伝えられるように準備するといい でしょう。(参考)

検問での飲酒運転違反で情状酌量の余地はあるのか?

警察との受け答えも直線を歩かされても問題なかったとのことですから、酒気帯び運転で済みそうです。ただ、アルコールが0.41mlだったとしますと、0.25以上である以上免停となります。この行政処分は免れません。

生活保護の担当者の対応の仕方。

普通ではないと思います。 生活保護の申請について詳しく、対応をしているお近くの法律事務所を探していただき、ご相談いただくべきかと存じます。 法テラスにご相談いただくのもよいでしょう。

大麻を、所持して捕まった事について

逮捕されて数日経過していますが、勾留されているのであれば国選弁護人が付いていると思います。いまだ弁護人が付いていないのであれば、国選を希望していないことになります。

未成年同士の金銭のプレゼントの返金義務

強要.強制はなく、彼女からの会いたいからお金なくても出してあげるよというメッセージが残っています。借金ではなくあげると貰ったお金の返金の義務とこれは犯罪になるのでしょうか?→成人していたら個人の自由なので問題にならないので、よいのです...

"消防団の不法行為からの個人報酬の返還について"

まず、入団時に預けてから引き出された金額の履歴及び、引き出したものを何に使っていたのかという点について、資料をもとに詳細な説明を求め、無断使用していたのであれば業務上横領等になり得るでしょう。 また、同意なく勝手に報酬を使うことにつ...

10円玉を太陽光発電に当てた場合の法的責任について

仮に太陽光発電の機器に傷がついていたとしても、わざと(故意)したことではないので、刑事責任は問われません。 修理が必要なほどの傷もついていないでしょうから、損害賠償請求を受けることもないと思います。

学校を辞めたいのですが

申し訳ございませんが、お尋ねの内容は法律相談ではありません。 簡単なことではないと思いますが、一人で抱え込まず、勇気を出して親御さんや学校の先生に相談してみてください。

虐待での一時保護について

入院回避で、一時保護解除のうえで通院とのこと、よろしかったです。 入院になるケースでは、かなり長期になるケースがあります。再入院のケースもあります。 かなり強い薬を使うことがあり、心配になられることもあると思います。 面会は、認めら...

民事訴訟オンライン参加

裁判所に対してメールアドレスは通知されていらっしゃいますでしょうか? すでにされている場合は、担当書記官にお問い合わせされてください。

改名する際の理由について

弁護士に依頼しないと改名の審判は通りづらいように思います。 お話を伺っているだけだと、姉は芸名のようなものを使っているのに、相談者の方が改名して意味があるのかよくわかりません。 名前を変える必要があるんだということを強く主張立証が必要...

弁護士になるための勉強時間と高卒

現在の司法制度では司法試験に受かるためには、予備試験というものを受けるか、法科大学院という大学院を卒業しなければなりません。 勉強時間は人それぞれかと思いますが、私は、大学4年間と法科大学院2年間の間、1日平均して8時間は勉強したかと...

不確かな悪口法的に罪に問うこと可能?

録音の内容によっては嫌がらせ・迷惑行為の証拠となりえますので、損害賠償請求をする余地があります。証拠を確保して内容証明郵便で警告・賠償請求等をすることで、卑劣な行為に対して毅然と対処する姿勢を示すことで解決に繋がる可能性はあるかと思います。

大学スポーツ推薦内定者の顧問とのトラブルについて

顧問からの理不尽な対応と部員からのストレスの具体的内容とその証拠が後日重要になってくることが考えられます。できるだけ手段を尽くして証拠を確保するのが望ましいですが、どのような証拠が有用か弁護士に相談されるのがいいと思います。

公務員退職後の責任問題について

公務員が職務上行った行為について、公務員自身が責任(損害賠償など)を負うことは基本的にはありません。 その行為が犯罪行為に該当する場合であれば別ですが、相談内容を前提にすればそれには該当しないでしょう。