本町駅(大阪府)周辺の横領罪・背任罪に強い弁護士

逮捕については、刑事事件で全件行われる訳ではありません。 逮捕の必要がないと判断された場合など、在宅のまま捜査が進むこともよくあります。 ついては、自ら警察に出頭する等の対応をすることで、逃亡や罪証隠滅の恐れがないことを示すなどして、 逮捕までされる可能性を下げる等、考えられます。 このあたり、「横領」についての詳細等含め、より深く個別のご事情をお伺いした上で、 現在の具体的状況に基づいた対応のご案内を受けるべき状況かと思いますので、 まずはお近くの弁護士事務所等で、直接弁護士にご相談されてみてください。

【Q１に対する回答】 まずはどのような理由で黒塗りされているのかを確認する必要があるかと思います。黒塗りしたこと自体が違法になるとは考え難いかと思います。 【Q２に対する回答】 直ちに違法にはならないものと考えられます。なお、無断で録音したデータについて、人格権を著しく反社会的な手段方法で侵害したものとはいえないとして、証拠能力を認めた裁判例があります。 【Q３に対する回答】 現実的に入手可能な証拠の中では、相手が無断で引き出したことを認めた録音データが有力になると思います。 印鑑の鑑定については、偽造された印鑑が作成されているということであれば有効かもしれませんが、筆跡鑑定も含めて、鑑定業者の鑑定がどの程度信頼できるのかというところにかかってくると思います。 【Q４に対する回答】 個人ではなく銀行に対する責任追及を行い、銀行が非を認めれば早期に解決できる可能性はあります。 【Q５に対する回答】 告訴する場合、銀行自体の刑事責任を問うことは困難かと思います。民事上の責任追及を銀行に対してしていくことで足りるかと思います。

詳細につきまして、お手元にある資料や相手方とのやりとりで残っているものなどを拝見する必要がありますが、130万円については寄託契約が成立していると考えられますので、その返金を求めることができます。 なお、具体的状況にもよりますが、相手方が130万円を勝手に使っていた場合、刑事上の横領罪に該当する可能性があります。 130万円の返金にあたっては、ご記載いただいている事情を裏付ける証拠を固めておく必要がありそうです。 また、損害賠償請求の可能性はゼロではありませんが、これまでの経緯ややり取り次第では請求自体認められないとの結論に至る可能も十分考えられると思います。 いずれにしましても早期に弁護士へ相談されることをお勧めいたします。