丸太町駅(京都府)周辺の恐喝・脅迫に強い弁護士

記載の内容だけからは詳細な契約経緯も分からないため、適確なアドバイスが難しいです。 仮に特定商取引法上のクーリング・オフが認められてしまうような状況ですと、事業者側にも相応の落ち度がある場合が多いですので、あまり大事にせず円満な解決を目指す方がベターな場合も多いと思われます。 お近くの法律事務所に一度、訪問の上、ご相談なさってみてください。

相手方の言動は、脅迫罪になります。 同様の言動を繰り返しされているという場合は、警察に相談するのがよいです。 言動がやまない場合は、可罰性が認められるため、刑事事件として立件してもらえるでしょう。

相手方がどういう発信をされているのか内容が不明ですと，それが名誉毀損に当たるのか，脅迫文言と言えるのか，判断しようがありません。 また，１対１のメールでのやり取りですと公然性がないので名誉毀損は認められないと思います。 ただし，メールは手紙などと異なり，転送が容易である点で，比較的伝播可能性が高いと考えられるため，少数特定の人物宛てにメールの送信を行った場合でも，公然性があると判断されるケースもあるでしょう。

返済約束がない以上は返済義務はありませんし、返済に応じる必要がありません。 司法書士への対応は、こちらから司法書士の連絡先を尋ねるのも怖いでしょうし、請求書が来てからで良いと思います。 司法書士から連絡があったら、今後相手方本人から直接連絡しないように、もしつきまとい行為が再開したらストーカーで訴える旨を手紙などで申入れしてください。 ストーカーにあたるおそれもあるので、警察に相談され、被害者支援を受けられたらよいと思います。110番登録システムのほか、状況によっては加害者に注意してもら得たり、住民票の秘匿措置がとれる可能性もあります。 住民票の秘匿措置では相手方が住民票を閲覧できなくなるので、今の住所が知られていても引越先はバレずにすみます。 いま、メールやLINEがやんでいるのであれば、すぐに検挙してもらうのは無理かもしれませんが、万が一再開したら検挙してもらうこともあり得ます。