汐留駅(東京都)周辺の財産分与に強い弁護士

【ご相談内容】【相談前】 長期の婚姻でした。 相手方は「貯蓄はほとんどない」と主張しましたが、給与振込口座の動きから他行口座の存在が疑われました。 離婚と財産分与の見通し、さらに年金分割の期限に不安があり、相談しました。 【相談後】 婚姻関係財産一覧表を作成し、取引明細・源泉徴収票・証券残高等の提出を求めるとともに、家庭裁判所での財産分与調停に移行しました。 調停手続の中で銀行取引履歴の提出を促し、別口座の預金・金融資産を把握しました。 結果、共有財産総額を精緻化し、現金・代償金合計で約1,350万円の取得で合意しました。 さらに、日本年金機構の手続に沿って厚生年金の合意分割も申請し、離婚後の生活設計に資するキャッシュと将来年金の双方を確保しました。 【先生のコメント】 財産分与は「婚姻中に協力して形成した財産」を対象とし、話し合いが整わないときは家庭裁判所で調停・審判となります。 年金分割（合意分割）については請求期限があり、離婚直後から情報提供請求→按分割合の合意（又は裁判所決定）→標準報酬改定請求の順で漏れなく進めることが肝要です。

【ご相談内容】妻から離婚裁判を起こされ、財産分与として2000万円を請求されたという事案。 依頼者は、離婚自体には争いはないが、裁判では財産分与の金額を争いたいということで依頼を受けました。 裁判を起こされた当時、依頼者には3000万円の財産がありましたが、そのうち1000万円は、将来的に依頼者が受け取る予定の退職金でした。 将来受け取る予定の退職金も、婚姻期間中に相当する分については財産分与の対象になるのですが、将来分を一括で受け取る場合には、「中間利息」というものを控除する必要があります。 裁判は和解によって終了しましたが、相手もこちらの主張を受け入れて、退職金については中間利息を控除した金額のみ分与すればよいことになりました。 弁護士が代理人についたことによって、中間利息の控除という法律上の概念を用いて相手を説得して、最終的には、依頼者が相手に支払う金額を減らすことができました。