堺東駅(大阪府)周辺の財産分与に強い弁護士

【ご相談内容】【ご相談内容】 DVや不貞などといった法律で定められた離婚事由があるわけではありませんでしたが、長年蓄積した不満から夫から心は離れ、ずっと離婚を考えていました。しかし、子供が二人いたため、下の子供が中学を卒業するまでは、ということでずっと我慢してきました。この度、下の子供が高校に進学したことを機に離婚に踏み出したいが、夫はそのことを受け入れてくれない、養育費や財産分与の話も進まない、とのことでご相談に来られました。 【解決の過程と結果】 相談者様の離婚の意思は固いが夫は受け入れない様子だったので、このまま夫婦で話し合いを続けていても埒が明かないと判断しました。そこで、離婚に向けて手続を進めていくことにしました。そこで、まずは経済的基盤を確保した上で別居していただくことを提案しました。相手の配偶者にこちらが本気で離婚を考えていることを理解してもらうためと、万が一離婚に応じていただけない場合には一定の別居期間が必要となるからです。また、別居期間中は夫は婚姻費用を支払わなければならないので、夫にとっても離婚へのインセンティブが働きます。その上で調停を起こし、「このまま長引いても婚姻費用が積み重なるだけで、結果的に離婚となってしまう。それなら早めに離婚に踏み切った方がお互いのためだ」というように交渉していきました。一筋縄ではいきませんでしたが、粘り強く交渉を続けた結果、一定金額の養育費の支払い・財産分与を獲得した上で離婚を成立させることができました。 【コメント】 配偶者の片方だけが離婚したいという場合、お二人で話合いを続けていても前に進まないケースが多々あります。今回のように、明確な離婚事由がない場合は特にそうです。そのような場合でも、戦略的に手続を進めることによって、有利な条件で離婚をすることができます。

【ご相談内容】【相談前】 財産分与の対象財産に不動産がありましたが、その評価額に1000万円近い開き（夫評価額＜妻評価額）がありました。 どちらの評価額が採用されるかによって、依頼者である妻が得られる分与の額に大きな差が生じますので、裁判所がどちらの評価額を採用するのかが重要なポイントでした。 【相談後】 鑑定が必要になると思われましたが、鑑定を経ることなく、妻側の評価額が採用され、それに基づいた分与を受けることができました。 決め手は、妻側で手配した不動産業者の査定書が説得的であった点にあったのではないかと思われます。 【先生のコメント】 不動産が財産分与の対象となるときには、評価額が争いとなることがあります。 争いが激しければ、鑑定を行うこととなり、そうすると鑑定のための多額の費用が追加で必要となり、依頼者にとってはデメリットとなります。 こうしたとき、弁護士からの紹介を通じて、実績のある不動産業者に現地を調査してもらったうえ、詳細な査定書を作成してもらえますので、信用して不動産業者を利用することができ、裁判所に理解を示してもらうことが可能です。 ご自身で進めては損をしてしまうことがありますので、弁護士への相談と実績豊富な業者の利用がお勧めです。