六本木一丁目駅(東京都)周辺のオーナー・売主側の不動産問題に強い弁護士

強制執行認諾文言付きの公正証書を作成したり、訴訟提起の上、和解又は判決等により債務名義を取得した場合には、強制執行を行うことが可能です。 また、強制執行の前提として、財産開示手続や第三者からの情報取得手続等により、財産調査を行うことも考えられます。 もっとも、実際に回収できるかは相手方の資力次第です。 そのため、相手方に差押え可能な財産が存在しない場合には、現実的には回収が困難となります。

＞①金額の合意が取れない場合は裁判を起こすしかないでしょうか？ →合意に至らない場合は、基本的には裁判を起こすしかありません。 　もっとも賃借人側に弁護士がついているケースですと、双方が提示する金額に乖離があるようなケースでも話し合いでまとまるケースが少なくありませんので、とりあえず払ってもいいと考えている金額（家賃１年分と大量の荷物運搬費用だと100万円ぐらいでしょうか）を提示してみても良いかもしれません。 ＞②立退拒否をされている最中に、万が一物件に修繕が必要なことが起こりましたら、 ＞こちらで対応しなくてはならないでしょうか？ →契約内容によっても変わってきますが、一般的には建物の老朽化が原因の修理については、相談者様が修繕義務を負うため、対応していただく必要がございます。 　相談者様が修繕しなかったことによって、室内の荷物等に損害が生じた場合には、損害賠償義務を負うことになります。