六本木一丁目駅(東京都)周辺の財産分与に強い弁護士

財産分与は、夫婦の財産及び負債を合算し、原則として２分の１ずつとする制度です。 オーバーローンの場合には、負債を２分の１ずつすることになります。 また、独身時代に形成した預貯金は、本来「特有財産」として財産分与の対象外となり得ますが、不動産の購入時期が婚姻後であり、独身時代の預金と婚姻後の収入等が混在している場合には、特有財産であることを明確に立証できるかが問題となります。 離婚の際に決めなければならないことは多いため、弁護人に相談されることをお勧めいたします。

民法上、犬は物ですので、基本的には、どちらが購入費用を負担したかで所有権が決まります。どちらが世話をしたかはあまり関係ありません。 同棲１か月では、内縁関係とは到底認定できませんので、お二人の共同財産ということもできないと思います。 そのため、彼氏さんが購入費用を負担していた場合には、所有権は彼氏さんにあると考えられます。 質問者様としては、一定の金銭を渡して犬を買い取ることで自分の所有にすることができると思います。

もし、奥様が離婚裁判を提起すれば、双方の財産を開示したうえ、財産分与の金額を決めることになります。 その場合に、ご相談者に分与すべき財産がなければ、財産分与はなしとなる可能性もあります。 なお、面会交流は、通常、離婚裁判では決められないので、別途、面会交流の調停を申立てて、そちらで決める必要があります。 調停委員が述べるとおり、相手方に離婚裁判のメリットがないのでしたら、相手方が離婚裁判を提起しない可能性もあります。その場合、こちらから離婚裁判の提起をすることも可能です。