大手町駅(東京都)周辺の個人・プライベートの債務に強い弁護士

ネクスパート法律事務所の弁護士の北條です。 まず、福祉資金の支払い分については、お母様に請求することが可能です。 お母様との間で「自分が返済する」という約束があったため、質問者様が貸付元に支払った金額を、お母様に支払うよう求めることができます。 次に、叔父様への請求ですが、叔父様は保証人であり、本来は質問者様とお母様が返済できなくなった場合に代わって支払う立場です。 質問者様が支払った分を叔父様に請求することはできません。 最後に、慰謝料の請求は難しいと考えられます。約束を破られたことによる精神的な苦痛は大きいと思いますが、金銭的な約束違反のみを理由として、法的に慰謝料を認めてもらうことは一般的ではありません。

弟様が成人であるとの理解を前提をご回答差し上げます。 弟様がお金を借りる際に，ご相談者様やご家族の方が，返済について保証する（弟様が返済しない場合，代わりに返済する）旨の書面を作成しているといった事情がない限り，返済義務を負うのは弟様のみです。 そのため，貸主の方が，ご相談者様やご家族に返済の請求をしたとしても，法的には応じる必要は何らありません。

1，クーリングオフ制度は事業者間の契約には適用されませんし，対象となる契約も限定されていますので，本件がそもそもクーリングオフ制度の対象になるかは問題になります。仮にクーリングオフ制度の対象になる場合は，法定書面を交付してから○日間というのがクーリングオフ期間ですので，まだ書面を交付されていない以上，相手方のクーリングオフは有効なものになる可能性が高いです。 2，仮にクーリングオフの対象にならない場合でも，契約の解除を主張された場合に，それを争うことは難しいように思います。その場合に，詳しい事実関係が分からないので何ともですが，おそらくは一部返金となる可能性が高いのではないかと思われます。 これまでのやり取りや，コンサルティングの具体的内容等が分からないと，たしかなことは言えませんので，資料をお持ちになって弁護士にご相談されることをおすすめします。