豊橋駅(愛知県)周辺の退職金未払いに強い弁護士

中小企業退職金共済制度（中退共）に基づく退職金は、会社ではなく共済機構から従業員に直接支払われるものであり、原則として、会社は当該退職金に対して何らの権利も有していません。 仮に、会社の退職金規程や従業員と会社との間の個別合意において、中退共に基づく退職金額との差額の返還義務が定められていたとしても、かかる定めは中退共制度の趣旨に反し、公序良俗違反により無効となる可能性が極めて高いと考えられます。 大阪地裁令和4年12月22日判決も、会社が従業員との間の個別合意があったとして従業員に対して退職金の返還を求めた事案において、当該合意は公序良俗に反し無効であるとして、退職金の返還義務を否定しています。 今回のケースでは、会社の退職金規程には会社が支払う退職金額の定めがあるのみであり、当該退職金と中退共に基づく退職金との関係性あるいは返還義務についての記載は何ら存在せず、また、会社と貴方との間の個別合意も存在しないようにお見受けします。 したがって、退職金の返還義務の定めが有効であるか否かを論じるまでもなく、会社が退職金の返還を求める根拠がないため、貴方が退職金を返還する必要はないものと解されます。 ただし、万が一、会社が民事訴訟等の法的手続に進んだ場合には、対応を放置しておくと貴方に不利な判断がなされる可能性があります。 そのような事態に至った場合は、速やかに弁護士に相談し、適切な対応を検討することをお勧めします。