大分県の執行猶予に強い弁護士

以下にご質問の回答を記載しますが、ご友人が無用に苦しまないためにも、もし可能であれば、第三者立ち会いのもと(必ずしも弁護士である必要はありません。)、被害者の方と誠実に話し合い、心配の種を摘むことが、ご友人にとっても望ましいのではないかと思いました。 わいせつな行為の内容にもよりますが、刑事事件となり得る行為をして、SNS上で事件に関する会話がされており、被害届が出された場合、時効が成立していない限りは、捜査が始まる可能性はあります。 示談については、必ずしも示談金を支払う必要はなく、示談について明確にされていればSNS上で示談が成立すること自体は否定されません。しかし、今書いてくださっている内容だけでは、謝罪は認められるとしても、将来にわたって、被害者が加害者の行為を完全に許したとまでは言うことは難しく、示談が成立したとまでは言えないかもしれません。 また、仮に裁判になった場合で、加害者の方が自身の行為を反省するあまり適応障害になったと客観的に認められる場合は、加害者の反省等を情状酌量として加味し、減刑の方向に働く事由になり得ると考えます。