熊本県の個人・プライベートの債権回収に強い弁護士

消費者契約法の趣旨などを踏まえ、キャンセル料の減額交渉やできるだけ追加料金のかからない形での延期交渉を行うことは考えられるかと思いますが、いずれにしましても期日が迫っていることから迅速かつ的確に動く必要がありますので、契約書や規約等の関係資料一式をご持参の上、お近くの弁護士にご相談することをおすすめいたします。

せめて携帯電話の電話番号の情報くらいないと，相手の住所にたどり着きません。 相手の住所が分からなければ，相手に対して放り有情の手続きを取ることができませんので，逃げられればそれ以上はできることがないように思います。

①過去3ヶ月の金銭出納帳（家計簿）を見せて。 ＞見せる必要はありません。お金を借りる際にどのような取り交わしがあったかは不明ですが、単にお金の貸し借りだけを約して金銭の授受があっただけであれば①について義務はありません。 ②私の勤務先に報告した。 ＞そもそも勤務先に個人での金銭の貸し借りを報告すること自体が名誉を毀損しうる恐れのある行為です。相手方がこれ以上同様の行為を繰り返すのであれば、相談者様のほうから名誉毀損にあたるおそれがある旨指摘したほうがよいと思います。 ③については基本的に会社が動くこと、帳簿にのることはないでしょう。個人間の貸し借りでしょうから。