大阪府の万引き・窃盗罪に強い弁護士

【ご相談内容】【相談前】 80代である高齢者の依頼者は、スーパーで食料品を万引きをしたところ、警備員に現行犯逮捕されました。 幸い勾留はされず、在宅事件として捜査を受けていました。 依頼者は過去にも万引きを繰り返しており、今回は執行猶予中の犯行のため、原則として実刑判決となり、服役することになるため、それをなんとか回避したいということでご家族から依頼を受けました。 【相談後】 約6ヶ月前に万引きで執行猶予判決を受けたのにもかかわらず再犯に及んでいることや、ここ10年ほどで複数回万引きで捕まっていることから、窃盗症（クレプトマニア）などの精神疾患が犯行の原因ではないかと疑われました。 また、高齢による認知機能の低下が犯行に影響している可能性も考えられました。 専門の医師に診てもらったところ、窃盗症の診断が付き、客観的検査結果から認知機能の低下も犯行に影響していることが判明。 検察官は起訴しましたが、公判では医師の意見書や治療経過について示すとともに、家族による監督状況の本件以前との劇的な変化を示しました。 その結果、検察官は実刑を求めましたが、裁判所は再度の執行猶予を認め、服役を免れることができました。

【ご相談内容】【相談前】 大学生の依頼者は友人とお酒を飲んで街中を歩いていたところ、酔いつぶれて路上で寝ている男性がいたので、友人と一緒に財布を抜き取りました。 すると、たまたま犯行を現認していた警察官にその場で現行犯逮捕されました。 その後、母親から「息子が勾留されているので助けてほしい」と当事務所に依頼がありました。 【相談後】 担当刑事によれば共犯者の友人はすでに準抗告が認容され、釈放されていました。 そこで、まずは裁判所に準抗告の申し立てをして釈放し、その後に被害者と示談交渉をする方針としました。 勾留が続けば必修科目を落とし留年が確定する可能性があり、早期釈放の必要性がありました。 依頼のあった翌日、裁判所に準抗告の申し立てをしたところ、その日のうちに準抗告認容の決定が出て釈放されました。 その後、被害者と10万円にて示談が成立。 翌月、不起訴処分となって本件は解決しました。

【ご相談内容】車の窃盗の被疑事実で逮捕された男性からご依頼を頂きました。 お話をお伺いすると、依頼者には窃盗の故意がないことがわかり、連日接見に行き、取調べの内容をチェックして、依頼者にとって不利な内容の供述調書が作成されないように弁護活動を行いました。 結果的に、依頼者は不起訴となりました。