大阪府の万引き・窃盗罪に強い弁護士

【ご相談内容】【事件の概要】 依頼者がゴルフ場で商品1点を盗んだと疑われ逮捕された窃盗事件。 依頼者は当該商品は買ったつもりであり、盗んだつもりはないと窃盗の故意を否認していた。 【弁護士の活動】 逮捕後に家族からの依頼で受任した。 否認事件であったことから検察官が勾留をつけるように裁判官に請求してきたが、被疑者が実効的に証拠を隠滅する可能性がないこと、家族の監督などの事情から逃亡のおそれもないことを、迅速に裁判官に主張し、勾留されることなく釈放された。 その後は約半年間にわたって在宅での捜査が行われ、依頼者に対しては取調べが行われるたびに打ち合わせを行った。 検察官は依頼者の話よりも、店員らの話が信用できるとして依頼者を窃盗罪で起訴した。 起訴後には検察官から開示された防犯カメラの映像や店員の供述内容の精査を徹底的に行った。 公判では店員2名の証人尋問と被告人質問が行われたが、入念な尋問への準備が功を奏し最後まで依頼者の主張は崩れることなく裁判官に受け入れられ、最終的に無罪判決を得ることができた。

【ご相談内容】【相談前】 80代である高齢者の依頼者は、スーパーで食料品を万引きをしたところ、警備員に現行犯逮捕されました。 幸い勾留はされず、在宅事件として捜査を受けていました。 依頼者は過去にも万引きを繰り返しており、今回は執行猶予中の犯行のため、原則として実刑判決となり、服役することになるため、それをなんとか回避したいということでご家族から依頼を受けました。 【相談後】 約6ヶ月前に万引きで執行猶予判決を受けたのにもかかわらず再犯に及んでいることや、ここ10年ほどで複数回万引きで捕まっていることから、窃盗症（クレプトマニア）などの精神疾患が犯行の原因ではないかと疑われました。 また、高齢による認知機能の低下が犯行に影響している可能性も考えられました。 専門の医師に診てもらったところ、窃盗症の診断が付き、客観的検査結果から認知機能の低下も犯行に影響していることが判明。 検察官は起訴しましたが、公判では医師の意見書や治療経過について示すとともに、家族による監督状況の本件以前との劇的な変化を示しました。 その結果、検察官は実刑を求めましたが、裁判所は再度の執行猶予を認め、服役を免れることができました。

【ご相談内容】【相談前】 大学生の依頼者は友人とお酒を飲んで街中を歩いていたところ、酔いつぶれて路上で寝ている男性がいたので、友人と一緒に財布を抜き取りました。 すると、たまたま犯行を現認していた警察官にその場で現行犯逮捕されました。 その後、母親から「息子が勾留されているので助けてほしい」と当事務所に依頼がありました。 【相談後】 担当刑事によれば共犯者の友人はすでに準抗告が認容され、釈放されていました。 そこで、まずは裁判所に準抗告の申し立てをして釈放し、その後に被害者と示談交渉をする方針としました。 勾留が続けば必修科目を落とし留年が確定する可能性があり、早期釈放の必要性がありました。 依頼のあった翌日、裁判所に準抗告の申し立てをしたところ、その日のうちに準抗告認容の決定が出て釈放されました。 その後、被害者と10万円にて示談が成立。 翌月、不起訴処分となって本件は解決しました。

【ご相談内容】◆事件内容 深夜に路上で寝込んでいた被害者のバッグから財布を抜き取ってしまった事件です。 同種前科があったこともあり、逮捕勾留されてしまいました。 ◆解決の方針・結果 複数の同種前科があったため、示談が成立しても起訴されてしまう可能性はありましたが、ご依頼後、すぐに示談交渉を開始しました。 ご依頼者の謝罪や今後の更生について丁寧に被害者に説明したところ、勾留満期までに示談が成立しました。 その結果、複数の同種前科があったにもかかわらず、無事に不起訴となりました。

【ご相談内容】企業相手に侵入盗したとして逮捕勾留され、親族から弁護の依頼を受けました。 一般的に個人の被害者に比して、企業から「宥恕（許す）」という示談条を項獲得するのは困難です。 しかし諦めず複数回交渉した結果、何とか宥恕条項をいただき、不起訴即釈放となりました。 企業にも人情は通じるものだと勉強になりました。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者が女性から数万円の現金を盗んだという事案。交通事犯で執行猶予中のことであり、しかも同種の余罪が複数あり、再度の執行猶予を得るのは難しい状況であった。 【相談後】 起訴された事案だけでなく、同種余罪の女性被害者とすべて示談を行った。依頼者については、仕事・家族関係について環境調整を行い、ボランティアに参加してもらった。裁判所は全件での示談と依頼者の努力を認め、再度の執行猶予付き判決を言い渡した。 【コメント】 全ての事案で示談できたのは、運と依頼者家族の努力の賜(たまもの)でした。裁判官にも恵まれたと思います。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者は、同じコンビニで食料品を繰り返し万引きしていたため、店員からマークされていたそうです。 そんなある日、ついに店長に現行犯逮捕され、勾留されました。少年時代から複数回の窃盗の前科前歴があり、今回は執行猶予中の犯行でした。 【相談後】 執行猶予中の再犯のため、実刑判決となる可能性が高い事案でした。 被害店の店長は激怒しており、示談はもちろんのこと、被害弁償すら受けてもらうことができませんでした。 接見を通じて依頼者と話す中で、依頼者の知的障害が犯行に影響していることが疑われました。 保釈後に専門の医療機関を受診したところ、発達障害が犯行に影響している可能性を指摘されました。 そこで、更生・再犯防止のために知的障害者を支えるＮPO法人の協力を得ることにしました。 公判では同NPO法人の方に証人として出廷していただき、更生支援計画も示しました。 その結果、検察は実刑判決を求めましたが、裁判所は再度の執行猶予を認め、服役を回避することができました。

【ご相談内容】窃盗（万引）による執行猶予判決を受けた方が執行猶予期間中に再び窃盗（万引）に及んでしまい、在宅起訴された時点でご依頼いただきました。 速やかに被害弁償を行うとともに、ご家族及び就業先に掛け合って、必要な協力を仰ぐとともに、医師よりクレプトマニアの診断を受けて医学的治療の必要性を訴えたところ、再度の執行猶予判決を受けることができました。

【ご相談内容】【相談前】 家電量販店での万引きにより警察の捜査を受けた依頼者の事例です。 被害店舗には「被害弁償を受けても示談や被害届の取下げには応じない」という厳しいマニュアルが存在していましたが、依頼者は不起訴処分獲得を強く希望していました。 【解決の過程と結果】 単なる被害弁償にとどまらず、依頼者の深い反省と、万引き依存症クリニックへの通院開始という再発防止の姿勢を店舗側に丁寧かつ具体的に伝え、交渉を継続しました。 さらに、店舗側の事情を汲み、示談金を防犯カメラの設置費用等に充てることを提案した結果、示談交渉に応じてもらうことに成功しました。 最終的に被害届も取り下げられ、不起訴処分を獲得しました。 【弁護士からのコメント】 マニュアルによる厳しい方針が存在する大型店舗においても、事案に応じた丁寧かつ戦略的な示談活動を行うことで不起訴を勝ち取った成功事例です。