京都府の振り込め詐欺に強い弁護士

凍結した口座の名義人を調査し、判明した名義人に返金を求め裁判を起こすという方法があります。ただし、お金欲しさに不正譲渡した、無資力の人物であることも多く、回収はあまり期待できない可能性があります。弁護士費用、調査費用をかけても回収できない可能性があります。 LINEアカウントに電話番号が登録されていれば、LINE社に調査をかけることで電話番号の開示を受けられる場合がありますが、最近は回答まで１年かかるケースもあり、拒否回答も多いと聞いていますのでうまくいくか分かりません。 詐欺グループの特定ができるという話は聞いたことがなく、難しい印象を受けます。警察に摘発された結果、被害者であることが判明したということでもない限り難しいような感触は受けます。 被害回復を謳う弁護士による二次被害も多く発生しておりますので、もし弁護士を探される場合は、もよりの弁護士会の消費生活相談に申し込まれるなどしてください。

状況がよくわからないので、 ひとまずは詳しい事情を伝えて、弁護士に相談に行ってみるのがいいと思います。 送金手続きを自分でやっていて、窃盗になるという相手の言い分など、 状況がよくわからないため、回答が難しいからです。