京都府の振り込め詐欺に強い弁護士

>通帳など送付している時点でこちらに非があるのは理解していますが、これは支払うべきなのでしょうか？ こちらの特殊詐欺の被害を受けた立場でもあると思うのですが、この場合どういった対処が必要でしょうか？ →依頼するかどうかは別にして、弁護士に相談に行った方がいいとは思います。 　そもそも、特殊詐欺関係なく旦那さんの行為は法に触れる可能性もあります。 ＞100万を支払わず穏便に和解することは可能でしょうか？ →一般的には難しいです。相談者さんも１００万円の被害を受けたとして、１円も払わないで和解したいと言われたら、 　できるだけ重い刑罰を与えて欲しい、と思われるのではないでしょうか。 ＞弁護士さんに入ってもらうことで支払額が下がることはありますか？ そこはあり得ます、ただ、弁護士費用かけるならその分賠償に回すことも考えられるので、 兼ね合いは考えてみましょう。

凍結した口座の名義人を調査し、判明した名義人に返金を求め裁判を起こすという方法があります。ただし、お金欲しさに不正譲渡した、無資力の人物であることも多く、回収はあまり期待できない可能性があります。弁護士費用、調査費用をかけても回収できない可能性があります。 LINEアカウントに電話番号が登録されていれば、LINE社に調査をかけることで電話番号の開示を受けられる場合がありますが、最近は回答まで１年かかるケースもあり、拒否回答も多いと聞いていますのでうまくいくか分かりません。 詐欺グループの特定ができるという話は聞いたことがなく、難しい印象を受けます。警察に摘発された結果、被害者であることが判明したということでもない限り難しいような感触は受けます。 被害回復を謳う弁護士による二次被害も多く発生しておりますので、もし弁護士を探される場合は、もよりの弁護士会の消費生活相談に申し込まれるなどしてください。