京都府の架空請求に強い弁護士

債権譲渡通知を送ってきた会社はいわゆるサービサーとしての登録がされている会社なのではないでしょうか。 https://www.moj.go.jp/housei/servicer/kanbou_housei_chousa15.html そうだとすれば、何かしらの根拠があるのだと思われますので、 問い合わせて、請求根拠を問いただした方がよいです。 場合によっては、時効にかかっている債権を請求してきている可能性もありますので、安易に支払いには応じたり、相手の請求権があることを認めず、まず請求根拠の確認をすることを優先してください。

できれば、ネットではなく弁護士への面談相談をお勧めします。 一般論としては、私が同じ状況になったら、 ・届いた郵便物（日本郵便を利用したもの）について未開封の状態で「受取拒絶」と赤で記載してポストに投函 （これで、相手としては登記上の住所で郵便物が受け取れなくなります。） ・このままの状況が続くなら警察に行く、と元従業員に警告（やめてほしいとか、警告したことはメール等記録を残しておく） ・改善されないなら警察に相談 みたいな対応をすると思います。既に説得済みで改善が見られないなら、現時点で警察に行くのもありかもしれません（やはり面談相談がおすすめですが） 現状を黙認していると、のちのち共犯者だと疑われかねないので、早めの対処がおすすめです。