石川県の社員の解雇に強い弁護士

【ご相談内容】【相談前】 　ＩＴ関連企業様より、労働者が副業で競業し、顧客から利益を得ているとのご相談を受けました。企業様としては、当該労働者には日ごろから手を焼いていたらしく、速やかに退職してもらいたいとのことで、当事務所へ来られました。 【相談後】 企業様のご意向を踏まえ、就業規則を確認のうえ、競業や損害の証拠収集にご協力いただき、懲戒ないし退職勧奨の方針決定をすることにしました。 懲戒解雇事由を満たしたことを確認したうえで退職勧奨に臨み、労働者の言い分を聞く機会を持ったところ、即日自己都合退職をすることで話がまとまりました。 【先生のコメント】 本件では、在職中の競業による顧客争奪でしたので、就業規則の定め方や競業禁止の誓約書の取り付けが重要でしたが、いずれも十分とは言えない状況でした。そのため、仮に退職勧奨を拒まれた場合、紛争の長期化が見込まれましたが、企業様の迅速な証拠収集の対応があったことから、うまく進めることができたと感じています。 企業様は、随時メールや電話などで連絡を取り合い、細かい疑問にも対応したことを喜ばれておりました。

【ご相談内容】問題社員を解雇するにあたり、法的に気を付けるべき点についてアドバイスしつつ、必要となる書類を作成いたしました。 解雇の手続は、各社様の就業規則を踏まえて、証拠が残る形で、適切なプロセスで行うことが重要です。 よくあるご相談として、「解雇してしまい、不当解雇だと訴えられた。どうすればよいか。」というものがありますが、そのような場合には、会社の主張を支える証拠が乏しいことがほとんどです。 証拠がなければ裁判所は厳しい判断をしますので、解雇をお考えの際には、解雇の実施前にぜひ一度ご相談ください。