企業法務の事例紹介 | 竹内 克昭弁護士 金沢たけうち法律事務所

取扱事例1

• 正当な解雇・退職勧奨

会社に隠して競業行為をしていた労働者に対して退職勧奨をした事例

依頼者：ＩＴ関連企業

【相談前】
　ＩＴ関連企業様より、労働者が副業で競業し、顧客から利益を得ているとのご相談を受けました。企業様としては、当該労働者には日ごろから手を焼いていたらしく、速やかに退職してもらいたいとのことで、当事務所へ来られました。

【相談後】
企業様のご意向を踏まえ、就業規則を確認のうえ、競業や損害の証拠収集にご協力いただき、懲戒ないし退職勧奨の方針決定をすることにしました。
懲戒解雇事由を満たしたことを確認したうえで退職勧奨に臨み、労働者の言い分を聞く機会を持ったところ、即日自己都合退職をすることで話がまとまりました。

【先生のコメント】
本件では、在職中の競業による顧客争奪でしたので、就業規則の定め方や競業禁止の誓約書の取り付けが重要でしたが、いずれも十分とは言えない状況でした。そのため、仮に退職勧奨を拒まれた場合、紛争の長期化が見込まれましたが、企業様の迅速な証拠収集の対応があったことから、うまく進めることができたと感じています。
企業様は、随時メールや電話などで連絡を取り合い、細かい疑問にも対応したことを喜ばれておりました。

取扱事例2

• 契約作成・リーガルチェック

求人広告の掲載無料期間を経過したとして請求された高額報酬を排除した事例

依頼者：サービス業

【相談前】
サービス業を営む企業様は、某広告業者から２週間無料の求人広告の募集を受け、申し込んだところ、２週間経過後に高額の掲載料を請求されたとして当事務所にご相談に来られました。

【相談後】
　企業様の話を聞いたところ、某広告業者は２週間無料の求人広告としてホームページに掲載してはあるものの、求人効果は全く見込めないものでした。また、某広告業者の事前の説明では、２週間経過前に所定の解約用紙が送付され、その用紙で解約することになっていました。しかし、某広告業者が特定郵便で送付してきた書類は、一見解約用紙と分かる書類ではなく、広告の下の隅に解約のチェック蘭が小さく記載されているものでした。そのため、企業様は解約用紙と気づかず、２週間を経過してしまったというものでした。
　当事務所は、某広告業者に対して内容証明郵便を通知し、契約不成立ないし無効を主張したところ、某広告業者からの執拗な電話による攻撃を受けましたが、結果として掲載料を支払うことなく某広告業者は姿を消しました。

【先生のコメント】
最近、この手の相談の事例が多く、クーリングオフなどの消費者保護制度を受けることができない事業者を狙った業者によるものと考えられます。なかには訴訟に発展したケースもありますが、このような業者に支払いをするぐらいなら、弁護士に費用を払ってでも支払いを拒絶したいという企業様も多いです。健全な企業経営をするうえでは、支払いの対価を精査することも大切なことだと感じました。

取扱事例3

• 運送・物流業界

残業代支払請求に対して変形労働時間制の適用により請求額を減額できた事例

依頼者：運送業

【相談前】
運送業を営む企業様より、退職された従業員から残業代の未払い請求をされたとご相談がありました。従業員はトラック運転手であり、請求金額は、深夜の割増賃金を含む高額なものでした。

【相談後】
企業様の就業規則や勤怠管理を確認したところ、１か月単位の変形労働時間制を採用しているものの、正確に勤怠管理ができていない状況であったことや、歩合給制度による割増賃金の計算も正確ではなかったため、これらの再計算をするとともに、適正な割増賃金を算出することで、請求額より低額な金額で和解を成立させることができました。

【先生のコメント】
運送業者の方は勤怠管理が難しく、歩合給を採用している企業様も多いなか、割増賃金の計算が正確にできていない企業様が大半かと思います。そのため、運送業者の方からの未払賃金の相談も増えているところです。
未払賃金は労働者にとって重要な問題ですが、企業側としても想定外の支出となることが多く、資金計画にも影響があるところですから、日頃から適正な割増賃金の算出と資金計画を立てることが大切と考えております。