企業法務の事例紹介 | 坂下 雄思弁護士 法律事務所Z 金沢オフィス

取扱事例1

• 顧問弁護士契約

【クレーム対応】顧客との問題を穏便に解決

顧客との問題が発生したことについて、迅速に私にご連絡を頂き、対応方針のアドバイスや、問題解決のための合意書の作成を行いました。
顧問契約を締結していたため、費用も抑えることができました。
顧客とのトラブルは、事業を営む上では一定程度発生するものです。
発生した際に、経営者様で悩みを抱え込むのではなく、外部アドバイザーに解決のために活動してもらうことで、経営者様の心理的な負担を減らすことができ、事業活動に専念することができます。

取扱事例2

• M&A・事業承継

【M&A・事業承継】株式譲渡契約書を迅速にレビュー

会社を買収するにあたって、株式譲渡契約書のレビューのご依頼を頂きました。
私のM&Aの経験を踏まえつつ、取引実行に向けた現実的なコメントをさせていただきました。
法務DDは実施していなかったのですが、最低限必要となる情報を頂きつつ、買手に有利になるような修正を提案させていただきました。

昨今、盛んにおこなわれているM&Aですが、その実行には契約書の作成が不可欠です。
自らの立場を踏まえ、契約書において想定している取引が適切に規定されているかを確認することはもちろんのこと、自らに不利な条項が無いかをチェックすることが必要になります。
M&A契約では、その内容の難しさから、実際に意図している効果が分かりにくいところがありますので、経験豊富かつ専門的な知識を有する弁護士にご相談されることをお勧めいたします。

取扱事例3

• 社員の解雇

【問題社員・労務問題】問題社員の解雇に関するアドバイスを実施

問題社員を解雇するにあたり、法的に気を付けるべき点についてアドバイスしつつ、必要となる書類を作成いたしました。
解雇の手続は、各社様の就業規則を踏まえて、証拠が残る形で、適切なプロセスで行うことが重要です。

よくあるご相談として、「解雇してしまい、不当解雇だと訴えられた。どうすればよいか。」というものがありますが、そのような場合には、会社の主張を支える証拠が乏しいことがほとんどです。
証拠がなければ裁判所は厳しい判断をしますので、解雇をお考えの際には、解雇の実施前にぜひ一度ご相談ください。

取扱事例4

• 契約書作成・リーガルチェック

【契約書作成】ご希望を踏まえて、具体的な取引に即した契約書を作成

やや複雑な取引において通常とは異なる個別の条件をご希望の会社様から、その条件の内容を聞き取り、契約書に落とし込んで、具体的な取引に即した契約書を作成しました。
単に契約書を表面的にチェックするのではなく、各社様のその取引に即した契約書となるよう、アドバイスを行っております。

取扱事例5

• 海外法人・国際法

【英文契約】当事務所の実績

英文契約書や英文の合意書といった英語関連の書類については、作成のご依頼を複数頂いております。
以下、いくつか例を挙げさせていただきます。
・販売代理店契約（海外での販売）
・海外プラットフォームでの販売に関する契約
・合意書（紛争防止目的）
・取引基本契約（海外への販売）
・業務委託契約（海外取引先との契約）
・M&A取引に関連する契約書

法律事務所Z金沢オフィスには、アメリカ（UCLA）への留学経験があり、ニューヨーク州弁護士の登録もしている坂下が所属しており、英文契約の対応が可能です。
また、様々なビジネスのサポートをさせていただいておりますので、当該取引をどのように契約書に落とし込んでいけばいいかの知見も有しております。
英語の対応が必要になった場合には、是非法律事務所Z金沢オフィスにお問い合わせください。

取扱事例6

• 海外法人・国際法

【英文契約】海外取引の契約書ひな形を作成

自社の製品を海外に販売するための契約書の作成をご希望でした。
また、それに伴い、国内の取引先との契約書も作成をご希望でした。
英語の契約と日本語の契約の双方が必要になる状況で、ご相談を頂きました。

どのような形で海外に製品を展開していくのかについてご想定をお伺いし、その想定にあった英文契約書を作成しました。
また、国内取引についても英文契約書と齟齬が出ないように調整を行いながら、契約書の準備を進めました。

法律事務所Z金沢オフィスには、アメリカ（UCLA）への留学経験があり、ニューヨーク州弁護士の登録もしている坂下が所属しており、英文契約の対応が可能です。
また、様々なビジネスのサポートをさせていただいておりますので、当該取引をどのように契約書に落とし込んでいけばいいかの知見も有しております。
海外展開・海外進出をお考えであれば、是非法律事務所Z金沢オフィスにお問い合わせください。

取扱事例7

• 病院・医療業界

【広告】【薬機法】広告の適法性に関するアドバイスを実施

新たな商品を販売するにあたり、薬機法の広告規制との関係で問題とならないかについてご相談いただきました。

行おうとしている広告の内容を拝見し、法令・通達等を検討し、法的に気を付けるべき点について具体的にアドバイスいたしました。

当事務所では、深いリサーチを行い、実践的・具体的なアドバイスを行うことを心がけております。
薬機法については建付けが複雑であり、また、人の身体に関わるものでもあるため、慎重な対応が必要になります。
広告規制でお困りの際は、法律事務所Z金沢オフィスにお問い合わせください。