【四谷三丁目】初回面談無料ありの弁護士一覧

今からでも「みんなで大家さん」に関する訴訟を検討したいというお気持ちは、決して不自然なものではありません。ただ、まず申し上げておきたいのは、この種の案件では訴訟をするかどうかは最終的にご本人が判断されるべきものであり、弁護士が一方的に結論を出すことはできないという点です。 そのため、もし本格的に検討されるのであれば、対応できる弁護士に２～３人ほど相談され、それぞれの説明を聞いたうえで「信頼できる」と感じられる方に依頼されるのがよいと思います。弁護士によって見通しや説明の仕方も多少異なりますので、複数の意見を聞くことは合理的な判断材料になります。 もっとも、現状の状況を踏まえると、回収不能のリスクが一定程度あることは否定できません。したがって、そのリスクをきちんと説明してくれる弁護士に相談することが重要だと思います。回収の可能性だけを強調するのではなく、訴訟費用や時間、そして仮に勝訴しても実際の回収が難しい場合があることまで含めて、率直に説明してくれる弁護士の方が信頼できると言えるでしょう。 当職もこれまでこの件について約４００件ほど法律相談を受けてきましたが、実際に訴訟に至っているのは７０件ほどです。多くの方が回収不能のリスクや費用の問題を慎重に検討されている結果だと思われます。 ただ一方で、回収の現実というのは、待っていれば自然に起こるものではありません。権利を主張し、法的手続を進めている人に初めて回収の機会が生まれるという側面もあります。何もしないという選択も一つの判断ではありますが、その場合には状況がそのまま続く可能性も高いという点は理解しておく必要があります。 したがって、まずは一度、対応可能な弁護士に具体的な事情を説明し、回収可能性や費用、想定されるリスクについて説明を受けてみることをお勧めします。そのうえで、ご自身が納得できる形で今後の対応を決められるのがよいのではないかと思います。

被害者が示談はしてもいいが、加害者と直接連絡したくない。といった場合、 加害者が、雇った弁護士を挟んで示談をすることは可能でしょうか。 →可能かと存じます。合意ができるできないにかかわらず、示談はいずれの立場からでも申し入れすることができます。 住所や電話番号を教えたくないので、加害者が雇った弁護士になら伝えても良いが、加害者に被害者の住所や電話番号を伝えないでほしいということはできますか？ →当事者の住所や連絡先を伝えることなく、代理人限りで示談をすることは可能です。ただ、被害者としては、加害者がどこに住んでいるのかを気にされる方もおられますので、生活範囲だけでも知らせてほしいと言われることはあります。 また、被害者には警察等から加害者の情報がある程度知らされることがあります。