【北参道】電話相談可ありの弁護士一覧

【ご相談内容】【依頼者の相談前の状況】 依頼者は、交際相手の子供を産みましたが、出産後に突然交際相手と連絡が取れなくなってしまいました。依頼者はどうしたらよいか分からず、途方に暮れて相談されました。 【依頼者の相談後の状況】 最終的に裁判で子供の認知と養育費、慰謝料が認められました。また、相手方は裁判の後も慰謝料、養育費を支払わなかったため、最終的に給与を差し押さえました。 【解決方法、弁護士として果たした役割など】 ご相談を伺い、子供の認知と養育費請求のほか、婚約不履行等に基づく慰謝料の請求が可能と説明し、認知、養育費調停と慰謝料請求訴訟を提起しました。 相手方は調停や裁判にも応じませんでしたが、相手方欠席のまま裁判を続け、認知、養育費、慰謝料のいずれも裁判所に認められました。 また、裁判に応じない態度から予想していましたが、相手方は、裁判後も養育費や慰謝料を支払わなかったため、相手方の給与を差し押さえることで解決となりました。

【ご相談内容】【依頼者の相談前の状況】 依頼者は、信号機のない交差点での四輪車同士の出合い頭事故で頚椎捻挫等の傷害を負い、約9か月間治療後、症状固定となりました。依頼者は、後遺障害等級が非該当となった後、相手方保険会社から示談額の提示を受けましたが、妥当な金額かどうか分からなかったため、相談に来られました。 【依頼者の相談後の状況】 相手方保険会社からの提示額は約67万円でしたが、交渉を行った結果、倍額近い約130万円で示談となりました。 【解決方法、弁護士として果たした役割など】 相手方保険会社の提示額は、傷害慰謝料が低めに算出されていたことだけでなく、休業補償がパートの賃金を基に通院日の休業分のみとされていました。 兼業主婦の場合、「給与の補償」と「主婦としての休業補償」を比較して、高い方の金額が「休業損害」として認められることがあります。 このため、相手方保険会社に、正当な金額の傷害慰謝料と当職が算定した主婦としての休業補償額を提示して交渉した結果、当初の提示額の2倍近い金額で和解することができました。

【ご相談内容】【依頼者の相談前の状況】 依頼者は、家計管理の全てを妻に任せていたところ、妻が住宅ローンの引落口座に入金をしていなかったため住宅ローンを滞納となり、保証会社に代位弁済をされてしまいました。 この段階で妻から住宅ローンの滞納を知らされた依頼者が、自宅を維持する方法はないか相談に来られました。 【依頼者の相談後の状況】 個人再生手続により、保証会社に代位弁済された住宅ローンを銀行に戻したうえで、住宅ローンをリスケジュールしてもらいました。また、それまでの住宅ローンの未払い利息と遅延損害金は、個人再生手続中に当職に積み立てた預託金で一括返済をしました。 住宅ローン以外の債務については、個人再生手続の再生計画により5年間の分割弁済となりました。 これにより、依頼者は破産を免れ、自宅を守ることができました。 【解決方法、弁護士として果たした役割など】 依頼者が相談にきた時点で既に住宅ローンが代位弁済されていましたが、代位弁済から期間が経過していなかったため、依頼者の世帯の収支状況や他の借入の状況などを詳しく聞き取り、個人再生手続が使えないか検討をしました。 その結果、個人再生手続で自宅を維持することが可能と考えられたため、住宅ローンの銀行、保証会社などに連絡を取り、対応を協議したうえで、個人再生の申し立てを行いました。事前に銀行と情報を共有していたため、個人再生手続自体は大きな支障なく進み、個人再生手続を無事に進めることができました。

【ご相談内容】【依頼者の相談前の状況】 依頼者は、店長に昇任してから従業員のシフトの穴埋めなどのため深夜休日などを含めた長時間労働をせざるを得ませんでしたが、定額の管理職手当てが支払われていることを理由に残業代を支払ってもらえませんでした。 依頼者は、転職のため退職した後、残業代が請求できないかと思い相談に来られました。 【依頼者の相談後の状況】 依頼者の話を伺うと、いわゆる「名ばかり管理職」にあたると思われました。このため、退職前のシフト表などを基に未払い残業代を算出して会社と交渉をした結果、解決金約150万円が支払われることになり、解決しました。 【解決方法、弁護士として果たした役割など】 労基法の「管理監督者」に該当する場合は残業代を請求することはできませんが、「管理職」＝「管理監督者」ではありません。 「管理監督者」にあたるかどうかは、具体的な職務内容、責任や権限、待遇などから判断され、「管理職」でも労基法の「管理監督者」にあたらないことも多く見られます。 また、管理職手当が支給されている場合でも、残業代を請求できるケースが多々あります。このケースでも、会社は管理職手当に残業代が含まれると主張していましたが、法律上の残業手当には該当しないことを指摘し、相当額の解決金での和解ができました。

【ご相談内容】【依頼者の相談前の状況】 依頼者は、土地と建物の１／３の持分を所有する共有者から、その持分を譲り受けていました。この土地建物は、２／３の持分を所有する他の共有者が使用していました。このため、依頼者は、土地建物を使用している他の共有者に対して、相応の賃料の支払いを求めるとともに持分の売買を提案しましたが、相手方が全く交渉に応じなかったため、相談に来られました。 【依頼者の相談後の状況】 依頼者は話し合いによる解決を希望しており、当職から他の共有者に内容証明郵便を送り、土地建物の市場価格相当額の１／３の額で依頼者の持分を購入するか、逆に２／３の額で持分を売却するよう提案して交渉を求めました。しかし、相手方の返答はなく、交渉を行うことができませんでした。 このため、やむをえず土地建物の分割を求める裁判（共有物分割請求訴訟）を提起したところ、相手方にも弁護士がつきました。その後、弁護士間で交渉を続けた結果、当方が主張する市場価格に近い価格で、依頼者の持分を他の共有者に売却する内容の和解が成立しました。 【解決方法、弁護士として果たした役割など】 不動産の共有の場合、共有者の一人が共有物の全部を無償で使用していることがあります。この場合、物件を使用している共有者に明け渡しを求めることはできませんが、共有持分に応じた賃料相当額を請求することができる場合があります。 また、根本的な解決方法として、共有物分割請求を行い、共有持分を相手方に買い取ってもらったり、共有物全部を売却して代金を持ち分に応じた割合で分けたりすることなどが考えられます。 このケースでは、相手方が当職からの事前の交渉に応じようとしなかったことなどから、持分に応じた賃料相当額を支払う内容の合意をしても、短期間のうちに支払われなくなる可能性が高いと考えられました。このため、不動産全体の売却を求める内容の裁判を提起した結果、相当額での持分の買い取りが実現しました。