【堺筋本町】初回面談無料ありの弁護士一覧

【ご相談内容】【相談前】 不倫をしてしまった女性からのご依頼。不倫相手の妻から500万円を払えと言われ、金額の相場がわからずご相談に。 【相談後】 具体的事情を伺い、大幅な減額が可能と判断。最終的に150万円を支払うことで解決できました。 【先生のコメント】 不倫をしてしまった側としては、いけないことをしているという意識があるため、つい激情する相手方の言い分を聞いてしまいがちです。金銭を支払う必要があるときはできる限り誠意を見せるべきですが、それでも相場というものがあります。必要以上の支払いは必要ありません。 また、訴訟を避け、話し合いで早期示談締結できたことで、依頼者さまのご家族に内緒で解決することができました。

【ご相談内容】【相談前】 弁護士法人ALG&Associates名古屋法律事務所で解決した事案です。 相談者(夫)と妻は双方共働きで、双方ともそれなりの収入がありましたが、妻が職場不倫をしていたことが発覚した事案です。 相談者は、妻の浮気を許すことはできなかったものの、離婚により子供と離れ離れになるのは考えられないと悩んでおられていましたが、相談をしていくうちに、離婚することについてはやむを得ないと考えられるようになりました。 相談者の一番の要望は、男性側が親権を取ることが難しいことは理解しつつも、幼い子供の親権を獲得したいという点でした。 また、仮に親権を獲得できなかったとしても、慰謝料・財産分与・親子交流（面会交流）を適切に行いたいとの要望がありました。 【相談後】 妻と不倫相手の浮気の証拠は十分にありましたが、これまでの生活・育児実績からすると、法的手続きではなかなか親権を相談者側に認めてもらうのは難しい状況だったので、不倫相手に対する慰謝料請求を行い、不倫相手を責めることで、妻を離婚交渉の矢面に立たせる戦略を取りました。 その結果、妻からの離婚の申し出があり、交渉を重ねた結果、親権と監護権を分離することになり、夫側で親権を獲得したうえ、慰謝料・財産分与についても納得のできる金額で離婚合意に至ることができました。 【弁護士からのコメント】 本件は、離婚合意において監護権は妻側に残るため子供は妻の手元に残るものの、夫側で親権を獲得できた事案です。 親権が夫側にあることから、子供の成長や進路等を見守ることが容易になるため、相談者としても納得できるものでした。 一般論として、夫側が親権を取ることは非常に難しく、私どもに依頼いただいても必ず獲得できると約束できるものではありません。ただ、戦略を練り適切に動けば、夫側でも親権を必ずあきらめなければならないものではないということを、再認識させられた事案です。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者は、もともと親類縁者の住んでいる地域から離れて栃木に住んでいた。遺産分割がまとまらないことから、やむなく調停に関与することとなったが、相続財産は思いのほか多く、裁判所も遠方のため、代理人を必要とした。 【相談後】 調停はすでに申し立てられており、その中で分割について相続人各人協議を進め、最終的には可分の財産は法定割合どおりに分け、不動産は売却して代金を分配することで成立した。調停後も相手方の代理人などと連絡を取り、不動産の処分、その後の清算と終えた。 【弁護士からのコメント】 相続人が、考えの違いからいくつかのグループに分かれており、それをまとめることができるか何ともいえないところがあったが、幸いに相続財産が割と多かったこともあり、最後はきちんと分割を終えることができた。

【ご相談内容】経営者の方の相続事案を中心に、遺産分割協議の代理から、紛争化した際の株主権確認訴訟まで、様々な難局に対応してまいりました。 親族間の争いを未然に防ぎ、大切な事業と資産を次代へ守り継ぐためにも、紛争の火種が小さいうちの早期ご相談を強く推奨いたします。

【ご相談内容】【相談前】 交通事故により負傷し、片足に歩行障害などの後遺症が残った事案。 【相談後】 自賠責に後遺障害申請をしたところ、まさかの非該当。異議申し立てをするも、再び非該当の通知が届きました。 依頼者さまの足の状態を現認している立場としては到底受け入れられない結論のため、再度の異議申し立てを行いました。 結果、１２級が認定されました。 【先生のコメント】 自賠責の後遺障害認定は、形式的な判断になることが多く、要件を満たさない場合、泣き寝入りせざるを得ないことも少なくありません。さらに一度非該当の判断がされ、異議申し立ても通らなかった場合に、再度の異議申し立てが認められるということはほとんどありません。 今回のケースは、依頼者さまの必死のリハビリや、ご両親のあついサポート、特に事故直後からの日々の記録が、異議申し立てにおいて説得力を持ち、等級認定に結びつきました。 稀なケースではありましたが、依頼者さまの今後の長い人生のために、少しでも多くの賠償額を勝ち取れたのは、弁護士冥利に尽きます。

【ご相談内容】【相談前】 弁護士法人ALG&Associates福岡法律事務所で取り扱った事案です。 ご相談者は、片側2車線の道路の左側車線を自動車で走行していました。 しかし、同じ道路の右側車線を自動車で先行して走行していた相手方が、強引に左側車線へと車線変更しました。 その時、ご相談者の自動車の前方中央部分と相手方の自動車の後部左側が衝突したという車線変更中に生じた交通事故です。 しかし、相手方は、合図をするなど適切に車線変更を完了した後の追突事故であるとして事故態様及び過失割合を争ってきました。 【相談後】 弊事務所の弁護士が依頼を受けた後、直ちに刑事記録の取得し、相手方との交渉を試みました。しかし、相手方から交渉に関する進捗の連絡がほとんどなく、交渉が遅々として進まなかったため、紛争の長期化を避けるべく、やむなく訴訟を提起しました。 すると、相手方は事故態様そのものを争い、過失割合100:0の主張をしてきました。(相手方無過失の主張。) 事故態様について、担当弁護士は、双方の車の損傷状態や、捜査段階における相手方の事故態様に関する供述の変遷などを、つぶさに主張立証したところ、裁判所は、相手方が適法に進路変更を行ったとはいえないこと、相手方の著しい過失によって引き起こされたことなどを認定し、こちらの主張する事故態様が全面的に認めました。その結果、当方の過失割合は1割であるとされ、相手方の主張をほぼ全面にひっくり返すことができました。 【弁護士からのコメント】 本件は、相手方が弁護士を付けたにもかかわらず、まったく交渉に応じる姿勢を見せず協議すらできない状況だったため、訴訟提起をせざるを得ない事件でした。 訴訟提起後、相手方が、過失割合100:0を主張してくることは予想外でしたが、その主張が客観的状況と整合するものではないと、弊事務所の弁護士が判断したため、全面的に争うことにしました。 その結果、当方の主張立証が功を奏し、相手方の主張する事故状況を完全にひっくり返し、当方の主張が認められることとなりました。 訴訟を回避したいと考えられるお客様が多いですが、不合理な主張には訴訟をする覚悟をもって、できることをやりきることが大事です。 特に弁護士特約が付いている場合は、交通事故の鑑定をすることも可能です。泣き寝入りにならないように、不合理な主張を繰り返す保険会社や相手方とは、徹底的に戦う必要があることを再確認させられる事案でした。

【ご相談内容】これまで、会社や経営者の方々をはじめ、特に名誉毀損の被害に遭いやすい歯科・美容外科クリニックの医師の方々において、インターネット上の誹謗中傷投稿を特定・削除した実績があります。 誹謗中傷への対応は、ログの保存期間などの制約から迅速さが成否を分けます。 手遅れになる前にまずはご相談ください。貴社のブランドと尊厳を守るため、機動力をもって解決にあたります。

【ご相談内容】これまで、賃金減額や解雇の有効性を巡る従業員・元従業員との交渉、さらには労働組合との団体交渉など、高度な判断を要する労働紛争において数多くの解決実績を積み重ねてきました。 しかし、ひとたび紛争が生じれば、企業側は多大な労力と時間を費やすことになります。それは経営者にとって決して本意ではないはずです。だからこそ、労働分野では事後対応以上に、トラブルの火種を未然に摘み取る予防法務が極めて重要となります。 就業規則の整備から雇用環境の最適化まで、組織の健全な成長を支えるための体制構築は、ぜひ紛争化する前にお早めにご相談ください。

【ご相談内容】【事案内容】 大麻を山中で栽培した事案。 数十本もの大麻草が押収され、共犯者３名とともに営利目的栽培で起訴されました。依頼者さまは栽培の事実は認めるものの、営利目的はなかったと主張。 【結果】 押収された大麻草の量や共犯者の証言から営利目的は認定されてしまいましたが、前科がないことや共犯者間の立場などを主張し、執行猶予判決を得ました。 【弁護士のコメント】 営利目的が認定された薬物事案で執行猶予判決を獲得するのは厳しいと考えられています。 特に本件はマスコミでも大々的に報道された事案で社会的注目が大きかったこともあり、実際に、共犯者は実刑判決を言い渡されていました。 そのような状況で執行猶予判決を獲得でき、依頼者さまの人生のやり直しに尽力できたことは弁護士冥利に尽きると感じます。

【ご相談内容】法人がオフィスや店舗を退去する際、想定外に高額な原状回復費用を請求され、途方に暮れるケースは少なくありません。 そのような場合、まずは賃貸借契約書の条項、物件の経年劣化、そして賃貸人側が提示する工事内容の妥当性を徹底的に精査します。賃貸人と粘り強く交渉し、当初の請求額を半額にまで減額した上で和解を成立させた実績もあります。 法外な費用の支払いに応じる前に、まずはお気軽にご相談ください。

【ご相談内容】【相談前】 弁護士法人ALG&Associates大阪法律事務所で取り扱った、産科における出産時の医療過誤事件です。 相談者は、自然分娩を予定され、陣痛後、自然分娩を試みましたが、胎児の大きさが想定より大きかったのか、自然分娩がむつかしいとの判断で、医師が吸引分娩による急速遂娩を行いました。 しかし、吸引分娩によっても、分娩ができず、医師が吸引分娩を何度も試みたのちに、帝王切開に切り替えたものの、それまでの分娩過程におけるダメージが胎児にあったため、胎児は仮死状態になっており、出血性ショック等で出産後数日で亡くなってしまいました。 出産時まで、おなかの中では胎児は元気に育っており、出産にリスクがあることは認識しつつも、相談者は、究明し、子供の命を無駄にしたくないとのご意思で、医療過誤訴訟の依頼をされました。 【相談後】 担当弁護士が、相手方病院に対し、カルテやCTG(胎児心拍数モニタリング)の資料を請求し調査したところ、吸引分娩の方法が不適切であった可能性や早期に帝王切開に切り替えるべき必要性があったことが医療過誤に当たりうると判断し、訴訟提起に踏み切りました。 吸引分娩は、ガイドラインによって回数や時間等が定められているのですが、現場ではおそらく緊急事態だったと予想され、医療過誤ではよくあることですが、カルテの記載も十分とは言えない状況でした。 裁判は、約1年半かかりましたが、相手方医師が医療過誤を認める形で、3000万円を超える解決金を支払っていただくことで、和解により解決しました。 【弁護士からのコメント】 産科の事故は、医療過誤事件の中で、協力医が見つかりにくく、弁護士としては困難な分野です。 本件は、当事務所のネットワークで協力医が見つかり、協力医の意見を参考に、多数の医学文献をもとに立証を尽くしました。 出産・分娩は、事故の可能性が付きまとう一方、胎児の調子も勘案しなければならないため、緊急性が付きまといます。 そのため、CTG(胎児心拍数モニタリング)を読み解く能力や、医療に関する知識が不可欠です。 本件も吸引分娩には、ガイドライン上で、吸引の回数、時間といった規定だけではなく、CPD(児頭骨盤不均衡)がないことなど、複数の要件が規定されています。 医療過誤事件は、医師の具体的に行った医療行為を特定するためには、原則としてカルテやカルテに付随する資料しかなく、立証に困難をきたすことは多々あります。 本件では、吸引の方法について、不適切だったことを主張するだけではなく、その他要件を満たしていたのかなどを詳細に主張立証したところ、裁判所から医療過誤があったことを前提の和解案が提示されました。 協力医の意見だけではなく、医療文献(書籍・論文等)を交え、丁寧に主張・立証することにより、適切な解決が図られた医療過誤事件と考えています。

【ご相談内容】私はこれまで、起業を目指す個人事業主から、急成長を遂げるベンチャー、地域経済を支える中小企業、そして日本を代表する上場企業まで、あらゆるフェーズの顧問実務に携わってまいりました。 顧問契約の最大の価値は、継続的なお付き合いを通じて貴社の理念や事業特性を深く理解し、貴社の実情に即した血の通ったアドバイスが可能になる点にあります。日常の些細な違和感を共有いただくことで、潜在的な法的リスクを先回りして摘み取り、有事の際にも貴社の文脈に即した最善の解決策を迅速に導き出すことができます。 貴社の成長段階に合わせた最適なリーガルパートナーとして、ぜひ一度ご相談ください。