【都庁前】後払い利用可ありの弁護士一覧

【ご相談内容】【相談前】 Bさんは、別居1年になる専業主婦の妻との離婚交渉が行き詰まり、相談に来られました。Bさんと妻との間では、離婚自体と、妻が子の親権者となることには争いがありませんでした。 しかし、子の養育費について意見が対立し、離婚は成立していませんでした。 【相談後】 妻は将来養育費が支払われなくなるのではないかと不安に感じ、離婚時にまとまった金額の支払いを求めていましたが、Bさんにはその余裕はありません。しかしBさんは誠実に養育費を長期間支払う意思も能力もある方でした。 そこで、弁護士は、妻に対して、Bさんは真摯に離婚後の子どもの生活を支え、成人するまで相当な養育費を支払う意思があることを伝えて、交渉を開始しました。 弁護士の説得を受けて、妻はBさん側の提示する養育費支払いに納得し、早期かつ円満に、離婚が成立しました。 【コメント】 相手が離婚に応じない場合、早期に新生活を始めることが難しくなってしまいます。本件は、弁護士が依頼者の子どもに対する真摯な思いを効果的に伝えたことで、早期解決を得られた事案でした。

【ご相談内容】【相談前】 相談者は、個人事業主でしたが、新型コロナウィルスの影響で一時的に収入が減少し、クレジットカードのローン返済が滞りました。 すると、当該クレジットカード会社が相談者の自宅の強制競売を申立て、裁判所から強制競売開始決定通知が相談者の自宅に届きました。 【相談後】 弁護士は、特定調停を申し立てるとともに、強制競売手続の執行停止を求めました。 強制競売手続の執行停止は認められ、特定調停手続の中で相談者の債務整理手続が進み、将来利息カットの上で調停がまとまりました。 【コメント】 不動産の強制競売の開始決定がなされた場合、任意交渉で取下げを求めるほか、法的手続にて執行停止を求めていく方法があります。 今回は、依頼者が個人事業主であったため、将来的に収入が期待できることを裁判所にアピールし、執行停止と特定調停が認められました。 その結果、不動産を守るとともに、借金の返済についても道ができあがりました。 重要なことは、強制競売開始決定通知が届いた際にすぐに弁護士に相談し、将来の収入が期待できるかどうかをもとに、どのような手段があるかを考えることです。

【ご相談内容】【相談前】 土木工事現場において事故が起こり、労働者がけがをしたところ、現場にいた上司の対応が不適切であり、慰謝料等を請求され、会社が対応に苦慮しているうちに、訴訟が提起された。訴状が届いた段階でご相談に見え、受任に至った。 【相談後】 訴訟においてだけではなく、期日間にも積極的に相手方代理人と連絡を取り合い、合意形成に努力した。 また期日もできるだけ間を詰めて入れ、裁判官にも和解協議の状況を頻繁に連絡し、スムーズに和解を導くことができた。 【コメント】 当初、労働者からの請求を受けて、会社がどう対応すべきかがわからずに戸惑っており、その対応が労働者には不誠実なものに見え、非常に感情的になっていたが、受任後のこまめな動きに心をやわらげ、早期の和解成立にこぎつけました。労働紛争の長期化は会社にとってストレスフルなものですので、お客様には、スムーズな事件終了を喜んでいただけました。