【立川】後払い利用可ありの弁護士一覧

【ご相談内容】不倫をしてしまったのですが、不倫相手の妻から500万円もの慰謝料を請求する手紙が弁護士名義で届きました。こんな高額な金額を支払う必要があるのでしょうか。 事実関係を確認したところ、相手方からの請求額が不当に高額であると判断し、減額交渉を行いました。本件の事案に近い裁判例を根拠に慰謝料の減額を相手方に提示した結果、400万の減額に成功しました。 適正な慰謝料というのは、事案毎で異なります。不貞行為の存在がある場合、慰謝料の支払義務を免れることは難しいですが、不当に高額な慰謝料を支払う必要はありません。

【ご相談内容】相談前 元々、両親が行っていた会社を夫が代表取締役として経営していたのですが、離婚の問題が生じ、夫に代表取締役を止めてもらいたく、辞任を妻、妻の両親が夫にお願いしていたのですが、応じてくれませんでした。 そこで、離婚を取り扱う法律事務所に相談に行かれたようですが、納得のいく説明がなされなかったようです。 相談後 そもそも取締役の任期、株主など、会社のことを正確に把握しておられなかったので、定款・決算書等を集めて、会社の実情を把握することから始めました。設立後、30年以上経過し、株主の異動もあり、把握に時間がかかりましたが、なんとか、取締役会を開催し、代表取締役を変更し、そして、ちょうど、取締役の任期が切れていたので、株主総会を開催し、夫を取締役に選任しないことで、夫を会社の経営から排除し、安定した生活を過ごせるようにし、落ち着いた状態で離婚の問題に取り組み、離婚に至りました。 藍原 義章弁護士 会社の問題が絡むと、離婚など個人事件だけを取り扱っている弁護士での対応は難しいでしょう。 取締役会の議事録作成、当日の発言をまとめたシナリオを作成、株主の特定、株主総会の招集通知、株主総会のシナリオ作成など、会社の組織に関する知識経験が必要になるからです。 その後、離婚に関する問題として、会社に対する貸金を含めた財産分与が問題になるので、離婚の知識も必要になります。 このような会社と離婚の両方が絡む場合には、一方のみに精通していても十分な対応はできません。 両方の問題の経験、書籍が揃っている当事務所のようなところを探していただくのが宜しいかともいます。

【ご相談内容】相手方の相続人(姉)から、父が生前有していた預金口座の残高証明書が送られてきたのですが、どの口座もわずかしか預金が残っていませんでした。これを不審に思い、姉に尋ねても「おかしくない」と言われるだけでした。 弁護士から弁護士会を通じて各金融機関に照会を行い、被相続人(父)の口座の取引履歴を取り寄せたところ、被相続人が亡くなるまでの1年間に2000万円を超える預金が引き出されていることが判明しました。 その後、相手方の相続人(姉)に対して不当利得返還請求訴訟を提起し、最終的にこちらの言い分が通った形での和解が成立しました。 被相続人が亡くなるまでの1年間に2000万円を超える預金が引き出されていることだけでなく、同時期に被相続人が一人で金融機関等に赴いて金銭を引き出すことがおよそ不可能であったこと、被相続人の通帳・キャッシュカード等を管理できるのが相手方(姉)しかしなかったこと等を丁寧に主張・立証した結果、こちらの言い分がほぼ通った和解での解決となりました。 相手方の相続人から開示された遺産目録等に不審な点や不明な点があると思われましたら、是非一度ご相談ください。

【ご相談内容】横断歩道を歩行中に自動車と衝突した結果、頚椎捻挫・腰部打撲などの傷害を受けた事案です。 1年以上の治療を行いましたが、ムチ打ちにより首や腰の痛みが残ってしまいました。 依頼者様が会社経営者でしたので、治療を行いながらも、経営に全力を尽くさなければならないお立場で、大変なご苦労をされる中でご相談をお受けしました。 依頼者様は、以前に当事務所にご相談をいただいた方からのご紹介でいらっしゃいました。 本件は、依頼者様がムチ打ちで通院中であり、症状固定前のタイミングで初回のご相談をいただきました。ですので、その後継続的に診断書の記載方法などについてアドバイスさせていただくことができました、結果、ムチ打ちで14級の後遺障害が認定されました。 保険会社からは150万円での示談が提案されましたが、本来受領すべき金額とは大きな差があることから裁判での解決をお勧めし、提訴しました。 訴訟では、依頼者様が会社経営者という立場であったため、役員報酬のうち労働の対価にあたる部分がどの程度かということが主な争いになりましたが、原告の仕事の内容や会社の体制などについて細かく主張した結果、提訴後半年ほどで、こちらの主張を前提に、保険会社の当初提示額である150万円を大きく上回る520万円での和解が成立しました。 今回の依頼者様の後遺障害等級14級というのは後遺障害の中では一番軽い等級ですが、当事務所は14級であっても、訴訟での解決をお勧めしています。もちろん依頼者様のご意向が最優先ですが、実際、訴訟をすることにより、保険会社の当初提示額の、2～3倍もしくはそれ以上の金額にて和解できるケースは多数あります。 後遺障害等級としては最も軽いものですが、実際に障害を負った方の苦痛はとても大きいものです。したがって、事件としては小さくても、お客様の話をよくお聞きし、状況を正確に把握したうえで、適切な証拠提出と主張を行うよう心掛けております。 本件も、その方針に従って、よい結果を獲得することができ、ご本人にもご満足いただけました。

【ご相談内容】最初は返すことができていても、いつのまにか借金が膨らんでしまった。その原因の一つはパチンコと競馬。ギャンブルで借金を作ることはいけないことですが、裁判所に事情を説明し、依頼者も反省していたことから、破産手続きで免責が認められ、借金を０にすることができました。

【ご相談内容】依頼者様は会社員の男性でした。帰宅時に駅構内で盗撮の疑いで任意捜査を受け、自白しました。その後の被害者との示談交渉に関してご依頼いただきました。 被害者の連絡先を検事から取得後、弁護士が被害者と直ちに連絡をとり、粘り強く交渉して示談を成立させました。その結果、依頼者様は不起訴となりました。

【ご相談内容】【相談前】 アパートを所有するオーナー様から、入居中の賃借人が家賃を4か月分滞納し、督促にも応じず、連絡も取りづらくなっているとのご相談をいただきました。 【相談後】 当職は、まず内容証明郵便で滞納家賃の支払いを催告するとともに、支払いがない場合には契約解除を解除する旨を通知しました。 それでも支払いがなかったため、連帯保証人にも請求を行いつつ、建物明渡請求訴訟を提起しました。 その結果、判決に基づき賃借人は退去して明渡しが完了し、滞納家賃については連帯保証人からの回収により補填でき、オーナー様は次の入居者募集へ移ることができました。

【ご相談内容】相談前 離婚が確定しても、相手方が自宅から退去する気配がありませんでした。 当事者が説得しても、退去してくれませんでした。 相談後 当事者で話し合っても退居してくれないので、訴訟を提起するしかないと思いましたが、念のため、弁護士が説得に行きました。 しかし、話をきいてくれず、退去してくれませんでした。 そこで、明渡訴訟を提供し、勝訴しましたが、それでも、退去してくれませんでした。 そこで、強制執行を申立をし、執行官にも説得してもらいましたが、退居してくれませんでした。 実際に、強制執行をし、荷物を撤去し、競売をし、終わりました。 藍原 義章弁護士 この事件は、相手方が説得に応じてくれないので、強制執行までせざるを得ない事件でした。 そのため、法的手続きに沿って、淡々と進めていき、解決しました。 結婚する際、離婚すること、離婚後に、退去してもらうことなど、想像することは無理ですので、依頼者には納得してもらえたのではないかと思っています。