不動産・住まいの事例紹介 | 芦澤 亮弁護士 日本クレアス弁護士法人 立川支店

取扱事例1

• オーナー・売主側

家賃4か月分を滞納している賃借人を退去させた事例

【相談前】
アパートを所有するオーナー様から、入居中の賃借人が家賃を4か月分滞納し、督促にも応じず、連絡も取りづらくなっているとのご相談をいただきました。

【相談後】
当職は、まず内容証明郵便で滞納家賃の支払いを催告するとともに、支払いがない場合には契約解除を解除する旨を通知しました。
それでも支払いがなかったため、連帯保証人にも請求を行いつつ、建物明渡請求訴訟を提起しました。

その結果、判決に基づき賃借人は退去して明渡しが完了し、滞納家賃については連帯保証人からの回収により補填でき、オーナー様は次の入居者募集へ移ることができました。

取扱事例2

• 立ち退き交渉

入居中の借家人が高額な立退料を減額した事例

【相談前】
築45年の木造アパートを所有するオーナー様から、老朽化が進み建替えを予定しているが、入居中の借家人が高額な立退料を要求して応じないとのご相談をいただきました。

【相談後】
当職において、建物の劣化状況（雨漏り・柱や土台の腐食等）や耐震性の問題を裏付ける資料を整理し、借地借家法上の正当事由の見通しと近隣の立退料相場を踏まえた適正額を精査した上で借家人側と複数回の交渉を行いました。
結果として、訴訟に至ることなく、当初要求を大きく下回る水準で立退きに合意。
移転スケジュールも確保でき、建替え計画に大きな遅れを生じさせずに解決しました。

取扱事例3

• オーナー・売主側

半年以上賃料を滞納している店舗テナントを退去させた事例

【相談前】
商業ビルを賃貸するオーナー様から、店舗テナントが半年以上賃料を滞納し、督促にも応じないままビルの営業を続けているとのご相談を受けました。

【相談後】
当職はまず内容証明による催告と契約解除通知を行い、任意の明渡しを求めましたが応じなかったため、建物明渡請求訴訟を提起し、滞納賃料の証拠と契約解除の要件を丁寧に主張・立証しました。
その結果、明渡しと滞納賃料の支払いを内容とする和解が成立し、テナントは退去し、オーナー様は物件を回収して新たな賃借人への賃貸に移ることができました。