【代官山】分割払い利用可ありの弁護士一覧

【ご相談内容】【相談前】 相談者様は、路上で停車中の車内で警察から職務質問を受け、任意で車内の捜索に応じたところ、車内から、ジョイント（大麻を通常のタバコのように紙で手巻きにしたもの）を巻くためのペーパーと、ごく微量の葉片が入ったパケが見つかりました。相談者様が、あくまでも任意の捜査に過ぎないことを理由に警察に解放を求めましたが、これを拒否されたため、知り合いを通じて弁護士に連絡をし、依頼に至りました。 【相談後】 弁護士がすぐに職務質問の現場に駆け付けたところ、警察は尿検査のための令状の発行待ちであるとのことだったので、相談者様と打ち合わせの上、尿検査については任意に応じる旨を伝え、一緒に警察署に移動しました。尿検査の結果は陽性であったものの、相談者様は身に覚えがなかったことから、弁護士から警察に対して、パケやペーパーは車に同乗した他者が持ち込んだものである可能性があることや、知らないうちに大麻の向精神作用の主成分であるＴＨＣを体内に取り入れた可能性もあることなどを警察に説明し、結果として相談者様は当日中に解放され、逮捕や事件化を免れました。 【弁護士からのコメント】 令和６年１２月１２日以前は、大麻については他の違法薬物と異なり使用罪が存在しなかったため、仮に尿検査において陽性が出たとしても、大麻そのものを所持していなければ罪にはならなかったほか、大麻を所持していた場合でも、向精神作用をもたらすには足りない程度のごく微量の所持であれば不起訴になっていました（本件も使用罪が存在しない当時の事件でした）。 しかし、同日以降は、法改正により麻薬及び向精神薬取締法の規制対象となり、新たに使用罪が創設されたため、覚せい剤など他の違法薬物と同様に、大麻そのものを所持していなくても、尿検査の結果で陽性が出ることで逮捕や起訴に進んでしまう可能性が高くなってしまいました。 いずれにせよ、早期に弁護士が介入することにより、早期の身柄解放や穏当な処分につながる余地がありますし、営利目的の存否が争われるケースなどでは供述内容やその他の客観証拠の状況により結末が大きく左右され得るので、初動の段階で弁護士に相談することが望ましいでしょう。

【ご相談内容】【相談前】 半年以上管理費の支払いが滞っているため、弁護士に依頼して、管理費を回収することになりました。 【相談後】 弁護士から内容証明郵便を送って、反応がなかったために、すぐに訴訟を提起することになりました。 訴訟の第一回前に、滞納している管理費の元金を、全額支払ってきました。 訴訟の期日で、遅延損害金や弁護士費用も全額支払う和解が成立して、そのとおりに支払われました。 【先生のコメント】 管理規約に管理費を滞納したときに弁護士費用も請求することができることを定めた規定があれば、弁護士費用を滞納者に負担させることができます。

【ご相談内容】＜相談前＞ 相談者様は、４０年以上にわたり、前地主に借りた土地上に自宅を建設して夫婦で居住してきましたが、前地主から土地を買い受けた新オーナーから、執拗に立ち退きを要求され、「今すぐに明け渡すなら立退料を支払うが、立ち退かないなら裁判を起こすことになり立退料は支払えなくなる。立ち退きまでの地代も増額する。」などと迫られたことで、精神的に疲弊し、弁護士への相談・依頼に至りました。 ＜相談後＞ まずは弁護士より相手方に対し、①相談者様が滞りなく地代を支払ってきており本来的に明渡義務がないこと、②提示された立退料についても、相談者様が他に物件を所有しておらず年齢的にも転居が困難であることや借地権価格などに照らすと不相当に少額であることを伝え、立ち退きを拒否しました。 従前、相手方は、地代が相場に比して低額であったことなどを理由に、著しく低い金額の立退料を提示していましたが、当方の主張を踏まえ、適正な金額の立退料を提示してきました。 そのため、相談者様夫婦としても、立退料と引き換えに土地の明渡に応じることとし（転居先は親族が手配）、和解による解決に至りました。 ＜弁護士からのコメント＞ 建物の賃貸借の場合と同様に、土地の賃貸借の場合においても、地主が立ち退きを求めるにあたっては「正当事由」が必要であり、基本的には、地主側が土地を利用したいという理由だけでは正当事由ありとは認められず、立退料の提示をする必要があります。 居住用建物や事業用建物を賃借している場合と異なり、土地を賃借している場合は、その権利（借地権）自体に財産的価値が認められるため、多くの裁判例において、立退料の算定にあたってこの借地権の評価額がベースに据えられており、そのほか地主の土地使用の必要性の程度や借主の側の生活状況など様々な事情が考慮されて、立退料の金額が算出されます。 こうした事情から、できる限りコストをかけることなく早期に退去させたいとの動機で、高圧的に立ち退きを求める地主は少なくありません。 本来的に借主の側は借地借家法という法律により居住の権利が手厚く保護されていますので、安易に退去に応じることのないように、トラブルが生じた場合にはまず弁護士に相談することをお勧めいたします。