長崎市のネットトラブル訴訟・損害賠償請求に強い弁護士

こんにちは。かなり悪質な相手のようですし、払ってしまった金額も多いのでお困りのことと思います。また、そうした相手に住所等の情報が渡ってしまったことに不安を感じられている気持ちもよくわかります。 相手方について知っている情報が名前、口座、Twitterだけだとすると、住所を特定する必要が出てきます。 弁護士に事件処理を依頼すれば口座の情報からその口座の契約名義人の住所を調査することは可能でしょう。 しかし、弁護士に依頼する場合は費用がかかってしまいます。 回収する金額10万円だとすると、費用倒れ（赤字）に終わってしまうケースも多いかもしれません。 また、詐欺を働くような相手ですので上手く住所を突き止めても弁済するためのお金がないというケースもあります。 この場合、回収は困難ですからやはり費用倒れになってしまうでしょう。 詐欺であれば警察に捜査してしまって摘発してもらうということも考えられます。 相手が詐欺事件で逮捕されればあなたは刑事事件の被害者ということになり、相手の弁護人が示談（弁償）の申入れがあるかもしれません。 警察に相談して被害届や告訴状を出してみるというのも手です。 ただ、詐欺罪になるためには「最初からチケットを送るつもりはなかった」ということが必要です。 「送るつもりだったが入手できなくて送れなかった」と言い逃れされてしまうと詐欺事件としては扱ってもらえない可能性があります。 その場合は警察は動いてくれません。 ただ、警察への相談と被害届の提出はしてみても損はないはずです。 今回のケースではあなたの側には何も違法な点はないですし、罪に問われる可能性もありません。 相手にご自分の名前や住所を知られてしまったのはご不安だと思います。 そうした情報が詐欺グループの中で出回ってしまう可能性もあり、その場合は架空請求など別の手口で狙われる可能性もあるため、心当たりのない請求書や連絡が届いたときは慌てずに警察や弁護士に相談されることをお勧めします。 無事に解決に向かわれることを祈っています。 相談ありがとうございました。