北九州市の人身事故に強い弁護士

【ご相談内容】【事故の状況】 Ｓさんは、スーパーの駐車場に車を停めて車内にいたところ、運転操作を誤った車がＳさんの車両前方に衝突し、Ｓさんはこの際の衝撃で首に痛みを感じるようになりました。 【満足度UPポイント】 Ｓさんは、事故から５か月ほど経ったところで保険会社から治療終了の打診を受け、今後どうしたらいいのか分からないということでフレアに相談されました。 フレアは、Ｓさんとのご相談の結果、治療は終了して、最後の示談交渉をご依頼いただくこととなりました。 フレアは、Ｓさんの損害額算定にあたり、Ｓさんが交通事故に遭う前から奥様の介護や家事全般をされていたことを考慮し、慰謝料に加えて休業損害（主夫休損）の請求も行いました。 そして、弁護士による交渉の結果、Ｓさんは保険会社から慰謝料の他に休業損害（主夫休損）も支払ってもらうことができ、140万円というＳさんが思っていた以上の示談金を受け取ることができた解決結果にとても満足されました。

【ご相談内容】【相談前】 「買ったばかりの車両であるにもかかわらず、修理費しか損害として認定されないのはおかしいのではないか」ということでご相談に来られました。 また、同乗されていたご家族も負傷していたため、今後の保険会社との交渉について不安に思うところもありご依頼をされることとなりました。 【相談後】 相手方の保険会社は、事故から３ヶ月経過したからということで、特段の理由を述べるわけでもなく、治療費の一括対応（保険会社が被害者に代わって病院へ治療費の支払をすること）を打ち切ると主張してきました。 当方としては、治療の必要性がある状態であったことから、治療を続け、その間の治療費については、医療機関の協力のもと、自賠責保険に直接請求をする手続をとりました。これによって、依頼者は、窓口払いをすることなく、通院を継続することができました。 半年間が経過した時点で、症状が残っていたことから、後遺障害の等級認定手続きをとったところ、頚部の痛みについて１４級９号の認定がなされました。 【弁護士のコメント】 評価損（格落ち損）については、争点となることが非常に多くあります。 特に、所有者がローン会社になっていたりすると、保険会社はほとんどの事案で、評価損の発生を否定します。形式的に、車の価値を把握しているのは車検証上の所有者だから、使用者に過ぎない者には車の価値が下落しても損害は生じないという論理です。 確かに、そのような解釈が妥当する事案も少なくありませんが、例えば信販会社が貸したお金の担保として所有者になっているにすぎない場合（所有権留保）等は、現実的にその信販会社が加害者側に車の価値の下落分を請求するということは想定できません。他方で、使用者も請求できないとなると、たまたま所有権留保がついていたという理由だけで、本来発生しているはずの評価損を誰も請求できず（請求せず）、加害者としては賠償義務を免れるという不公平な結果となってしまいます。 今回のケースでは、すでに依頼者が車を価値が下落した状態（金額）で売却しており、依頼者に現実的な損害が生じている状況であったことから、その点を重点的に主張・立証して、一部ではありますが、評価損が認定されました。 また、本件では、加害者側から債務不存在の訴訟提起がなされた事案です。被害者側からすると、「普通は逆ではないのか」という思いから、到底容認できない不当な行為であると感じますが、これに対して反訴という手続きをとることで、当方の請求を裁判上で審理してもらうことはできます。 今回のケースでも、反訴提起のうえ、保険会社側が何らの根拠もなく治療費の打ち切りをしたことが結果として不適切であったということが裁判上でも認められる結果となりました。

【ご相談内容】【相談前】 交通事故に遭った（追突事故）。全て相手方が悪いが、相手方保険会社の物言いが高圧的だし、事故の怪我も痛いしで、保険会社とのやりとりがストレス。どう処理したらいいかもわからないから弁護士にお願いしたい。 【相談後】 弁護士に依頼したおかげで、治療に専念することができた。 【先生のコメント】 交通事故で怪我をするだけでも大きなストレスになるにもかかわらず、事故の処理も自分でしなければならないのは苦痛でしかありません。交通事故後にすぐご相談いただければ、今後の見通しを示すことができますし、また、ご依頼いただければ面倒な手続きややりとりも全てお任せいただくことができます。