【下関市・休日面談可】相談受付中の弁護士

【ご相談内容】〈内容〉 夫である依頼者は、妻である相手方から離婚訴訟を提起されたということでご相談にいらっしゃいました。 依頼者の主張は、離婚すること自体、子どもの親権者を相手方とすることは異論がないが、当該女性とはあくまで同僚としての関係しかなく、不貞行為はしていないので、慰謝料については争うということでした。 〈事件処理の経緯〉 夫と同僚女性の双方について、被告ら代理人として受任しました。 相手方からは、不貞の証拠として調査会社による調査報告書が提出されました。 二人から話を聞いていくうちに同僚女性が世話焼きな性格で夫以外の他の同僚にも同様のふるまいをしていたことなどがわかってきました。 最終的には妻の提出した証拠のみをもっては不貞行為を証明するに十分ではなく、夫と同僚女性の関係は高裁ではなくあくまで上司と部下と考えるのが相当であるとして、判決では妻の慰謝料請求が棄却され、双方控訴せず判決は確定しました。 【弁護士から一言】 裁判に提出する証拠については、その証拠から何がわかるのか（わからないのか）、何が推認できるのか（できないのか）がとても大切になってきます。 正しく証拠の評価をすることが裁判で有利な結果を得ることの第一歩ですが、これは弁護士でないと難しいことも多いです。 一見して不利な状況であるように見えても、何らかの糸口があるかもしれません。 ぜひ一度ご相談にいらしていただくことをおすすめします。

【ご相談内容】夫の度重なる不貞が原因となり、夫婦関係が破綻しました。 そうしたところ、夫の方から離婚条件の提案がありました。 しかし、夫と交渉することが精神的なストレスとなるため、当事務所に相談に来られました。 夫からの提案は、養育費一人3万円,慰謝料として,預金,学資保険を譲るというものでしたが、今後の生活を考えると、できる限り、養育費を増額したいし、預金、学資保険とは別に慰謝料も欲しいとのことでしたので,その思いを実現できるように交渉をスタートしました。 当初、夫も養育費の増額、慰謝料の支払いについて,消極的でしたが,交渉に応じないのであれば、調停、裁判も辞さないという強い態度で交渉に臨んだところ。徐々に柔軟になってきました。 そして、最終的には,慰謝料150万円一括での支払いに応じていただけることになりました。 もちろん、養育費については、公正証書を作成することにも応じていただけました。 ご依頼から、公正証書作成までにかかった期間は、約三ヶ月半というスピード解決となりました。 【先生のコメント】 当事者同士では,話し合いが難しい状況においても、弁護士が第三者的な立場で介入することにより,本件のようにスピード解決につながるケースが多くあります。 調停、裁判まで行えば、少なくとも半年から一年以上はかかることが多いですが、当事務所では、可能な限りのスピード解決を意識して、事件に取り組んでいるところに大きな特徴があります。 もちろん、スピードばかりを意識するのではなく、ご依頼者様の思いをくみ取り、かつ、ご依頼者様の経済的利益を最大限追及することを目指して、事件に取り組んでおりますので、離婚問題でお悩みの際は、是非一度、ご相談いただければと思います。

【ご相談内容】10年ほど前に父が死亡したが、現在まで父名義のまま放置していた不動産(土地、建物、山林など)を依頼者の子のためにも遺産分割協議を行い、依頼者名義に変更しておきたいということで相談にいらっしゃいました。 遺産分割は、相続人全員の合意が必要です。しかし、疎遠になっている兄弟や異母(異父)兄弟と話し合いをする必要がある場合には、話し合いが難航することが多いです。しかし、弁護士が代理として話し合いを行うことになれば、家族内での感情のもつれにより話し合いがスムーズに行うことができるのではないかということで依頼を受けました。相談者のお母様は、不動産を有していましたが、数十年前に亡くなりました。 事件の依頼を受けた後、弁護士から依頼者以外の相続人に手紙を発送しましたが、全く連絡がきませんでした。そのため調停の申立てを行い、適正な相続分割合に従って、3カ月ほどで遺産分割協議を行うことができました。 相続人間での話し合いは、これまでの家族に対する不満などが顕在化するため解決に至るには困難なことが多いです。しかし、弁護士という第三者的立場の人間が代わりに話し合いに参加することで、ある程度冷静に話し合いをすることができるようになります。これは調停手続を行った場合に調停委員が話し合いに参加することからも同じような効果を得ることができます。 家族間で話し合いを行い、解決に至るのが困難かもしれないと考えた場合には、まず弁護士に相談してください。相談するだけで解決への糸口が見つかることも多いです。 また、昭和50年代に開始された相続は、法定相続分の割合が現在とは異なる可能性があります。その点も含めて弁護士にご相談ください。 【先生のコメント】 上記の場合、弁護士が間に入ることでスムーズな解決につながるケースもございます。上記のようなケースの場合は、弁護士へのご相談をお勧めします。

【ご相談内容】〈内容〉 依頼者の祖父の相続人は、依頼者の父親のみでしたが、祖父が死亡してから3か月後に父親も亡くなったとのことでした。 父親が亡くなってから半年後のこと、依頼者は業者から借金返済の督促状が届くようになりました。 祖父には生前に多額の借金があったことが判明しました。 相続放棄は相続開始から3か月以内に家庭裁判所で手続をしなければならないところ、父親は祖父の遺産を相続放棄することなく亡くなっており、また、祖父に借金があったことが判明した時期も父親の死亡からすでに半年が経過しており、依頼者は途方に暮れていました。 〈事件処理の方針〉 相続放棄は、相続人が相続開始を知った時から3か月以内に家庭裁判所に対して相続放棄をしなければなりません。 今回のケースでは、祖父→父親→依頼者へと複数の相続が発生しているところ、相続放棄を行っていない父親が祖父から相続した遺産を依頼者が相続放棄を行うことは、相続放棄の申述期間との関係で問題がありました。 しかしながら、依頼者から詳しく事情を聞いてみると父親と祖父は生前の付き合いも非常に疎遠だったことが分かりました。また、祖父が亡くなった後の親戚の集まりの際に親戚の一人が、父親や依頼者の面前で、祖父は晩年には施設での介護のもと息を引き取ったとのことで祖父には借金も含めて何の遺産も存在しないと言っていた事情もありました。 本件では、父親も依頼者も祖父には借金を含め何らの財産もないと信じていた場合、父親の地位を相続した依頼者が、父親に代わって祖父の相続放棄の申述が認められる可能性がありました。 そこで、祖父や父親、依頼者の関係性や、生活状況、祖父の借金の判明の経緯などを時系列に即して書面にまとめ、親戚の話も報告書として作成するなど、裁判所に対して合理的な説明を行うことで、相続放棄の申述が認められました。 【弁護士からの一言】 相続放棄の申述期間は、原則として自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内とされます。 しかしながら、裁判例では、被相続人と相続人との関係性、生活状況、債権者の通知の時期などを考慮して相続放棄を認めているものがあります。 被相続人の死亡から3か月が経過した場合でも、相続放棄ができないと直ちに判断することなく、一度弁護士に相談することをおすすめします。

【ご相談内容】〈内容〉 Aさんは横断歩道を横断中に左折中の自動車にひかれ、道路に頭部を打ち付けて急性硬膜下血腫、頭蓋骨骨折、高次脳機能障害を負いました。 意識不明の重体であったためそのまま緊急入院となりました。意識が戻ると暴言を述べたり、暴力をふるったりするようになってしまい、これまでとは別人のようになってしまいました。 そこで、Aさんのお子様が今後の治療費や介護費用について不安になり事務所へご相談にいらっしゃいました。 〈交渉の経緯〉 弁護士は治療中に依頼を受けました。 入院中のシルバーカーの購入費用や老人ホームへの入所費用などを示談前に支払うよう求め、少しでもAさんやそのご家族の負担を減らすことに注力しました。 後遺障害の等級認定手続も終了したことから、弁護士はAさんに今回の事故で生じた損害を計算し、事故の相手方へ損害賠償の請求を行いました。 しかし、交渉では納得いく金額の提示を受けることができず、裁判へと進むことになり判決がでました。裁判所は介護費用については控えめな認定をしましたが、それ以外の慰謝料や逸失利益については十分な損害額を認定してもらうことができ、適切な額の賠償金を受領することができました。 【弁護士から一言】 加害者側の保険会社が、自賠責保険へ事前認定の手続を利用して後遺障害の等級認定手続に申請をしてくれますが、保険会社はどのような基準で後遺障害が認定されるのか、どのような資料が重要な証拠となるのかを知らない場合もあります。 知らなければ重要な資料が審査の際の資料として提出されないかもしれません。 その結果、適切な後遺障害が認められなくなってしまう可能性もあり得ます。 したがって、弁護士に依頼するかはともかく、まずは治療中の段階から弁護士に相談をしてみてください。

【ご相談内容】【相談前】 ■自営業 ■弁護士会の紹介で、相談に来られる ■債権者数は６社で、借金は約３００万円 ■銀行やサラ金からの借入 自営業で料理店を営んでいる。繁盛していた時期もあったが、経営不信で赤字続き。 返済が滞り、銀行の担当者にも面目が立たない。顔をあわせることができない。 家族からも借り入れをして、自転車操業をしていた。 夜も寝られない。悩んでばかりいる。 家族にも相談をして、弁護士へ相談することになった。 【相談後】 自己破産で、借金はゼロ。

【ご相談内容】〈内容〉 Aさんはこれまで借金をすることもなく、収入も月手取りで30万円以上を得ていましたが、消費者金融等から借りた100万円程度で投資を始めたことをきっかけに、借り入れを繰り返すようになりました。 最終的には合計9社から借り入れを行い、借金額は約1500万円までに膨れ上がっていました。 そこで毎月の返済に困ったAさんは、債務整理をしようと考え、弊所にご相談にこられました。 〈交渉の経緯〉 まず、Aさんの生活状況、資産状況等を詳細に聞き取ったうえで、破産申立てをして、免責許可が出るかどうかの検討を行いました。 通常、投資等のキャンブルのために借金をすることは、免責が認められない場合に該当します。 しかし、免責が認められない場合でも、裁判所の判断で「裁量免責」をしてもらえる可能性もあります。今回の事例では、Aさんはギャンブル依存症の診断を医師から受けていたので、その診断書を裁判所へ提出して、免責許可の決定を得ることができました。 【弁護士から一言】 破産などの債務整理手続は、経済的な再生を目指すための制度です。 ギャンブルや浪費によって返せないような借金を作ってしまったとしても、その後の生活状況の改善や反省の姿勢などを示すことで免責が認められることも多いです。 もちろん、弁護士に依頼をした以降もギャンブルや投資をしているなど反省の姿勢が見られない場合には免責が認められないこともあります。 ギャンブルや浪費で借金を作ってしまった方も諦めずに、まずは弁護士にご相談ください。

【ご相談内容】【相談前】 財産分与がなされないまま、離婚が成立した相談者さまが、相談者さま名義の自動車が元夫から返還されないということで、ご相談に来られました。 【相談後】 相談者さま名義の自動車を乗り回している状況が横領罪（刑法252条）に該当するということで、刑事告訴をすることにしました。 本件の事例は、よくある横領の事例ではないため、本人たちでは法的に横領の構成要件に該当することを警察官に説明することが困難な事例でした。 そこで、弁護士が丁寧に事実を検討し、横領の構成要件に該当することを記載した告訴状を作成し、後日、相談者さま本人とともに警察署へ提出に行きました。 近年の警察署の運用として、1回目の相談時には、告訴状原本は受け取らず（＝正式受理はせず）、告訴状の写しを受け取った上で事実上捜査をするという形が多くなっています。 今回も正式受理ではなく、事実上捜査をするという形になりましたが、警察官が、相手方に接触をして、横領だけでなく、車検が近かったことから、無理やり車検を通すと違法になる可能性がある旨を説明しました。 そうしたところ、相手方から代理人の方へ連絡が入り、すぐに自動車の返還を受けることができました。 【先生のコメント】 本件は、刑事告訴という手段により、長年続いていた問題を解決することができた事案です。 警察は、民事不介入という言葉で話を聞いてくれない場合もありますが、きちんと刑法に則った主張がなされれば、刑事事件として捜査が開始されることがほとんどです。 実際に発生した事実を、刑法に則って主張することは通常難しい問題です。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者が勤務先において、部下である女性従業員に対してセクハラ的な言動を行い、当該女性従業員が依頼者及び会社に対して慰謝料などを請求した事案である。 【相談後】 依頼者から相談を受け、弁護士が介入し、女性従業員に対して、依頼者が真摯に反省していること、適正な賠償を行う意思を有していることなどを伝え、当該女性従業員との間で50万円を支払うことで和解が成立しました。 なお、この和解の中で、女性従業員が会社に対しても、本件に関してこれ以上何も請求しないという合意をしました。 【弁護士のコメント】 本件は、依頼者と女性従業員との間で示談が成立して事なきを得ましたが、本来、このような社内セクハラの件では、会社も積極的に事件解決に協力しなければなりません。 社内セクハラ事件の場合、通常、被害女性が加害者と加害者の勤める会社を訴えることが多く、その場合、訴訟では会社が十分なセクハラ防止措置を講じていたか、セクハラの事実について十分な調査を行い、然るべき対応を行っていたのかが問われます。 セクハラで訴えられること自体、会社にとって不名誉なことですから、従業員のやったことと放置するのではなく、事が大きくならないように積極的に事件解決に関わらなければなりません。

【ご相談内容】〈内容〉 A社は、B社との間で、B社がA社のホームページを制作するという請負契約を締結し、A社はB社に料金を支払いましたが、B社により作成されたホームページは、A社とB社の間で当初合意した内容ではなく納得ができませんでした。 A社は、請負契約を解除した上でA社がB社に支払った料金を返還するよう求めました。 さらに、A社は、B社との間で締結していたコンサルティング業務に関しての契約についても同様に解除を申し入れ、損害賠償金の支払いを求めました。 〈交渉の経緯〉 弁護士は、A社からご依頼を受けてすぐに、B社に対してホームページ制作の請負契約の解除とコンサルティング業務契約の解除を申し入れる旨の内容証明郵便を作成してB社に発送しました。 内容証明郵便がB社に到達してからまもなく、ホームページ制作とコンサルティング業務により生じた損害金をB社より支払いを受けることに成功しました。 【弁護士から一言】 2週間という短期間で請求額をスピーディーに満額回収でき、A社としても満足度の高い解決結果となりました。 これは法律家という外部の専門家を上手く使ったためだと考えています。 交渉は相手方の態度によって難航するか否かが決せられるため、類似の案件の全てが本件同様、スピーディーに解決できるとは限りませんが、弁護士を介入させることによってこれまで難航していた交渉が途端にスムーズに進み出すことも多々あります。