岸和田市の養育費に強い弁護士

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 ■ご相談に至った経緯 婚外子（1名）の母からの養育費の増額の調停を受け、相談に至りました。 ■ご相談内容 相手方からの申立の内容が適正な金額なのかどうか、どのように交渉すればいいかということで、調停で対応するために受任となりました。 ■ベリーベストの対応とその結果 先方の提示と従前の金額は倍近くの差がありました。 確かに厳密に計算すると増額はあり得るところですが、他方でこちら側にもあげられない事情（収入の面、現在婚姻中の妻及び子らに支出する費用の面等）があり、それらの事情を調停時においては主張しました。 無論子のために養育費は必要であることは間違いありませんが、それによってこちらの家庭までに影響が生じるようなことはあっては本末転倒である旨、しっかり事情を伝えた結果、最終的には従前の金額よりの内容にて調整ができた形になります。

【ご相談内容】【相談前】 妻と夫は、養育費の取り決めをして離婚をしました。 ところが、1年も経たないうちに、夫から妻へ養育費の減額調停の申立がありました。 申立書によると、再婚して子どもが生まれ、扶養家族が増えたことが理由となっています。 しかし、子どもの誕生日から遡ると、妻との婚姻中に不倫をしていたことが明らかです。 そこで、妻が、養育費が減額されないよう、依頼をされました。 【相談後】 夫の子どもの誕生日から性交渉の時期を特定し、夫婦の婚姻中に夫が不倫をしていることを証明することができました。 元夫が離婚を急いでいたのは、不倫相手との子どもが誕生するからでした。 養育費の取り決めの際、元夫は子の誕生がわかっていたので、離婚後の事情変更にあたらず、養育費は減額されませんでした。 【弁護士のコメント】 調停や公正証書で取り決めた養育費は、原則として変更できません。 しかし、取り決め後に事情変更があれば、減額されます。 例えば、元夫の収入が下がったことや、再婚して扶養家族が増えたことが挙げられます。 しかし、妻との婚姻中に不倫をし、子どもが誕生することがわかって養育費を取り決めた場合、 その後に子どもができても事情変更にあたらず、養育費の減額は認められません。 養育費の減額が避けられない場合か、弁護士に相談してみてください。

【ご相談内容】【相談前】 主人が、生活費をくれずに「でていけ」「離婚だ」と毎日言われます。でも、離婚届を出すと、「なんのつもりだ」といってかいてくれません。私も主人のことが嫌いですが、現実的に生活に困るので相談したくてきました。 【相談後】 別居の前に住む場所や生活費の確保などやるべきことがたくさんあることを知りました。生活費を確保してから引っ越しをするなど具体的な相談を長期にわたり相談しました。気さくな先生なので話がしやすくて良かったです。 【弁護士からのコメント】 離婚だ、別居だという言葉は世の中でよくききますが、そのために考えなければならないことがたくさんあります。子どもがいれば親権の問題もありますし、養育費や面会交流など、様々目配りがいります。相場があるものもあれば、相場も無いものまであります。相談により個々のニーズに対応して考えたいと思っております。