ミカタ弁護士法人 東京事務所
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ワンオネスト法律事務所の弁護士の吉岡一誠と申します。 理論上は詐欺罪に該当しますが、すでに被害弁済をしており、なおかつ被害額も少額であるため、仮に相手方が警察に相談に行ったとしても、被害届は受理されない可能性が相応にあるかと思います。 また、警察が動かないなら、なかなか相手方が相談者様の住所を特定することは困難でしょうから、いずれにせよ現状そこまでご不安にならなくても良いかと思います。
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