渋谷区の離婚回避・合意交渉に強い弁護士

回答いたします。※弁護士により見解は異なる可能性があります。 ご依頼なさっている弁護士とも協議なさるべきかと思いますが、夫婦間の揉めごとの場合、ご本人らが対面したり、代理人を介さずに意見などを述べることによって 争いが激化する可能性もありますので、必ずしも３者で話し合いの場をすることが解決に向かうわけではないかと思います。 どうしてもということでしたら、調停を申し立てられるのがよいかと思います。

ワンオネスト法律事務所の弁護士の吉岡一誠と申します。 程度問題ではありますが、浮気の疑いがある場合において、配偶者が相談者様の持ち物をチェックしたり、一定期間GPSにより行動を監視したりする程度の行為は、直ちに違法とはいえないでしょう。 なお手紙は相談者様の所有物であり、処分することに問題はありません。

お子様の育児で大変な中、生活費の点でご主人側とのご対応は精神的に大変ご負担ですよね。 以下ご質問にお答えいたします。 まず、ローンについては、ご質問者様名義のローンという事であればご質問者様がお支払いする必要があります。 但し、ご主人がご自宅に住んで、家賃がかからずに生活できているということだと思いますので、一定の金額をご主人側に請求することは可能です（残念ながらローン全額ではありません）。 次に、光熱水費については、ご主人が実際に生活して利用している金額だと思いますので、ご主人側に支払いを求めることは可能です。 光熱水費の解約については、一方的に解約するのではなくご主人側への負担（支払い名義）の切り替えということを前提に動くのが望ましいとは思います。 （例えば弁護士を間に入れて交渉したり、婚姻費用の調停を起こして裁判所を通じて話し合うなど） また、今後離婚の協議や調停をお考えであれば一方的に解約すると、離婚手続きに相手方が非協力的となることもあり、実質的にも支障が生じる可能性があります。 ご主人側とどのように交渉するのかなどは、実際に様々なご事情を踏まえて行う必要があると思いますので、弁護士への無料相談などを検討してみるのも良いかと思います。 以上、少しでもご参考になれば幸いです。