渋谷区の離婚回避・合意交渉に強い弁護士

①訴訟等の法的手段を取られる可能性はないとはいえません。 ②配偶者のいることは認識していたこと、不貞行為ではないもののそれに近い行為をしていること、密室で会っていることなどからして、仮に損害賠償請求をされたら、支払義務が認められる可能性は否定できません。 ③訴状等が自宅に届き、それを家族が見れば発覚の可能性はあります。

ワンオネスト法律事務所の弁護士の吉岡一誠と申します。 程度問題ではありますが、浮気の疑いがある場合において、配偶者が相談者様の持ち物をチェックしたり、一定期間GPSにより行動を監視したりする程度の行為は、直ちに違法とはいえないでしょう。 なお手紙は相談者様の所有物であり、処分することに問題はありません。

回答いたします。※弁護士により見解は異なる可能性があります。 その文言ですと、後の事情次第では訴訟することも問題がないということになります。