港区の慰謝料請求された側に強い弁護士

【ご相談内容】【相談前】 某優良企業の中間管理職の方からのご相談いただきました。 別居中の妻と離婚について二人で前向きに話し合いをしていたが、突然、妻が弁護士を雇い、調停へと発展してしまいました。 加えて、彼自身は離婚事由として規定されている不貞など何もしていなかったが、妻の感情的な発言で巨額の慰謝料/共有財産の請求まで申し立てられてしまいました。 妻側の主張は事実無根であり、依頼者が妻の対応にとても悩んでしまい解決の糸口を見つけるため法律事務所エイチームに相談に伺いました。 【相談後】 相談後、依頼者としては早期に離婚を成立させたいが、妻からの事実無根の内容から巨額の慰謝料/共有財産を取られることに納得がいかなかったので、こちら側の主張する正当な金額を妻側に認めさせる弁護をして欲しいとお願いがありました。 弁護士が実際の状況を整理して確認をしたところ、妻側の主張は証拠がなく、弁護士の協力もあって受け入れられないという強気の主張を貫き、調停に望みました。 交渉では、こちら側の主張である「不貞の事実は一切ない」という主張を妻側の弁護士にしっかりと認めさせることが出来ました。 結果、不当な慰謝料や財産分与を支払わずに、こちらが提示した慰謝料と共有財産の金額で解決することが出来ました。 【先生のコメント】 調停になった場合、弁護士がついているかどうかで明暗が別れることも多くあります。 よくあるケースですが、この手の話になると弁護士を雇っていない場合では、どうしても妻側が有利になり、調停員からお金での解決を促されがちです。しかし、今回、弁護士を雇ったことで男性側が強気の主張を貫くことが出来ました。 相手の弁護士をしっかりと納得させて円満に離婚をする上では、「目」には「目」を「歯」には「歯」を、「弁護士」に対しては「弁護士」が対応することで、 当初、当人同士での円満解決に近い形でお互い納得できる状況が目指せます。 上記の場合は、弁護士への相談をお勧め致します。

【ご相談内容】相談前 ・ご依頼者様は、妻のある男性と関係を持ってしまったところ、妻から慰謝料として３００万円の請求を受けたため、ご相談に来られました。 相談後 （１）慰謝料額の交渉 ご依頼いただき、不貞関係自体は認める方針であったため、その点については謝罪したうえ、適正な慰謝料額について交渉を重ねました。 （２）配偶者である男性の責任 その中でも、配偶者である男性側から積極的にアプローチをしているやり取りであったことを確認し、また、婚姻関係を継続していることから、求償回避することも考慮に入れた金額とするよう交渉しました。 結果的に、60万円の支払にまで減額することができました。 根本 智人弁護士からのコメント （１）不貞慰謝料額 不貞慰謝料額の考慮要素としては、婚姻生活の期間・状況、不貞行為の期間・内容、被害の状況、などがあり、請求側・被請求側において、それぞれ有利な事情を主張することになります。 （２）配偶者である男性の責任 不貞慰謝料は、理論的には、配偶者である男性と不貞相手の女性が男性の妻に対して、共同で不法行為責任を負い、損害額自体は、男性と女性で同じものとなり、妻は、いずれに対しても全額請求できます。 そのため、不貞あるいは婚姻関係破綻についての主たる責任は配偶者にあるという理屈やいずれが積極的にアプローチをしていたかどうかという論点は、厳密には不法行為者相互間の責任割合の問題であり、請求者との関係で全体の損害額には影響しないというのが理論的な帰結ですが、多くの裁判例においては、これらの要素を妻から不貞相手の女性に対する請求においては検討しているようです。 （３）求償回避という考え方 前記のとおり、配偶者である男性の責任は、損害額の交渉にも関係してきますが、これに加えて、配偶者である男性とその妻が離婚しない場合には、家計が一緒といえるため、不貞相手の女性が妻に慰謝料を支払ったのち、不貞相手の女性から男性に対して責任割合に応じた求償権を請求すると、実態としては同じ家計の中から一部慰謝料を返すことになり、紛争の火種を残すことになります。 このような求償を回避するため、求償権を放棄する代わりに、賠償額を一定程度減額するというアイディアもあり得ますが、このようなは妻側が同意しなければ理屈としては減額ができない点に注意が必要です。